日本ハム

判定

表現が強まった

比較対象

2026/02/06 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では通期業績予想据え置きを確認するにとどまっていたが、直近の通期決算短信では中期経営計画2026の最終年度である次期の具体的な業績目標（売上高1,500,000百万円、事業利益61,000百万円等）を明示し、計画達成へのコミットメントをより明確に示している。また、当期の事業利益が対前期比60.7％増と大幅に拡大したことを受けて、次期も加工事業本部の業績回復等を織り込んだ数値目標を提示しており、前回時点よりも経営の見通しに対する確信度が高まっている。さらに、自己株式の消却（発行済株式総数の4.9％）を2026年4月30日に完了したことを重要な後発事象として明記し、株主還元・資本政策に対する強い意思を示している。

• 『中期経営計画２０２６』の最終年度にあたる次期の業績目標につきましては、売上高は主に国内における主力商品の販売数量拡大と北米子会社の生産数量安定による加工事業の伸長に加えて、食肉事業における豪州産牛肉の単価上昇等により、1,500,000百万円となる見込みです。
• 利益につきましては、中東情勢の影響による全社的なコスト上昇が見込まれるものの、『中期経営計画２０２６』の業績目標から変更はなく、加工事業本部の業績回復等により、事業利益は61,000百万円、税引前当期利益は55,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38,000百万円を予想しております。
• 当社は、2026年４月13日開催の取締役会において決議したとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を2026年４月30日に完了しております。
• 消却した株式の数 4,850,004 株（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.9％）
• 2026年３月期の連結業績予想につきましては、2026年２月２日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表した見通しから変更はありません。（前回Q3短信より据え置きから通期実績確定・次期目標提示へ）