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三井住友フィナンシャルグループ
推計時価総額
約25兆円
概要
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 19兆円上から51.8%付近・年間売買代金回転率 3.52(単純年換算・観測9か月) |
| リターン/リスク偏差値 | 64.0全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 67.3% |
企業概要
銀行業務を中心にリース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスを提供している。三井住友銀行、SMBC信託銀行、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所などを通じて国内外でこれらの事業を展開している。
EPSとPERの推移

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10兆7908億円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 9068億1700万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 2兆3033億円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1兆5829億円 | 1兆7000億円 |
| 1株当たり配当 | 157円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 2兆8504億円 | +16.6% |
| 売上原価 | 2兆1572億円 | +10.0% |
| 販管費 | 7121億9700万円 | +18.8% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
銀行業務を中心にリース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスを提供している。
成長・重点領域
- 国内ビジネスでは、法人のお客さまの成長投資拡大や企業価値向上に向けた取組み、個人のお客さまの「貯蓄から資産形成へ」の流れを捉え、顧客基盤の強化とシェア拡大を図る
- 海外ビジネスでは、事業ポートフォリオの見直しと経営資源のシフトを通じた資本効率向上、低採算アセットの削減により捻出した資源を重点領域に投入する。アジアにおける「マルチフランチャイズ戦略」を深化させ、特にインドを最も注力すべき国として位置付け、成長機会を最大限に捕捉する
- リテール事業部門では、「Olive」を軸としたグループビジネスの拡大、銀行・証券・信託一体の富裕層ビジネス戦略による事業体制の高度化と競争力強化を推進する
主なリスク
- 経営環境リスク
- 市場リスク
- 信用リスク
投資・M&A・資本配分
- 政策保有株式の削減計画(2024年度~2028年度の5年間で6,000億円削減)を推進し、資本効率の向上を図る
- インオーガニック投資については、成長分野を中心に資本を投入し、新たな成長ドライバーを育成する方針
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(開示事項の変更)株式分割により増加する株式数の変更に関するお知らせ

- TDNET米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について

- EDINET有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET従業員向け株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

- TDNET株主提案に対する当社取締役会の意見について

- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ

- TDNET株式分割、米国預託証券(ADR)の原株との交換比率変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

- TDNETSMBCグループの中間持株会社体制への移行に伴う子会社(孫会社)の異動及びJefferiesとの日本株事業に係る合弁会社の設立の進捗状況について

- EDINET大量保有報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.54倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 5.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 17.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 20.16倍 |
資産 327兆4695億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 311兆2288億円
- 有利子負債 19兆4566億円
純資産 16兆2407億円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 205.99 |
| 2025年3月期 | 150.78 |
| 2024年3月期 | 120.76 |
| 2023年3月期 | 295.23 |
| 2022年3月期 | 257.76 |
| 2021年3月期 | 187.13 |
| 2020年3月期 | 255.94 |
| 2019年3月期 | 259.98 |
過去3年平均+30.60% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.40% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.70% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 2.73% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 2.00% |
5 | NATSCUMCO(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 1.88% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 1.36% |
7 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.30% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.23% |
9 | バークレイズ証券株式会社 | 1.13% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.07% |
保有株式
時価 約1620億円 含み益 約81億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 54,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1538億4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1620億円
帳簿差額: +約81億円 | 当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。また、本資本業務提携の一環として、個人向けデジタル金融サービスに関する業務提携を開始し、個人顧客向け総合金融サービス「Olive」を提供しております。当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
SBIホールディングス (8473)
三井住友フィナンシャルグループと提携している / 三井住友フィナンシャルグループと契約がある
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ contract: (株式会社三井住友フィナンシャルグループとの株式引受契約の締結)
- 当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」といいます。)との間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書(以下「2022年基本合意」といい、2022年基本合意に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)及び株式引受契約書(以下「株式引受契約」といいます。)を締結しました。なお、当社は、株…
GMOペイメントゲートウェイ (3769)
三井住友フィナンシャルグループと契約がある
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、
ライフネット生命保険 (7157)
三井住友フィナンシャルグループと提携している
- 当社は、2023年8月に、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、デジタル保険マーケットを牽引することを目的として、当社、当社の連結子会社であるライフネットみらい株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の4社間における資本業務提携契約を締結しました。なお、当社は、2026…
GMOインターネットグループ (9449)
三井住友フィナンシャルグループと契約がある
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 3兆4000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31