7182 / プライム
ゆうちょ銀行
推計時価総額
約11兆円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 4兆6000億円上から40.9％付近・年間売買代金回転率 1.23（単純年換算・観測9か月） |
| リターン/リスク偏差値 | 66.8全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 50.0% |
企業概要
預金業務を主軸に有価証券投資と貸出業務を行い、個人顧客向けに金融サービスを提供する銀行である。郵便局ネットワークを活用した通常貯金・定期貯金受入、国債・投資信託・保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務等を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 185.29円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 7591億5000万円 | 9550億0000万円 |
| 当期純利益 | 5255億8300万円 | 6600億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 74円 | 93円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 8481億8000万円 | +27.1% |
| 売上原価 | 5946億5100万円 | +15.8% |
| 販管費 | 2451億5100万円 | +1.8% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
預金業務を主軸に有価証券投資と貸出業務を行い、個人顧客向けに金融サービスを提供する銀行である。郵便局ネットワークを活用した通常貯金・定期貯金受入、国債・投資信託・保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務等を展開している。
成長・重点領域
- リテールビジネス
- マーケットビジネス
- Σビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）
主なリスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
- 信用リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資業務の推進に向け、2024年5月に投資運用業務を事業内容とする子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立。今後、同社を通じて地域活性化ファンド等への出資等を含むΣビジネスの本格化を図る見通し
- 将来的に、民営化の進捗（日本郵政株式会社の議決権比率50％以下）に伴い、新規業務の展開（届出制への移行）が可能となり、その範囲での投資機会の拡大が期待される
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET支配株主等に関する事項について
- EDINET有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET「中期経営計画（2026～2028年度）」の策定に関するお知らせ
- TDNET株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ
- TDNET前期実績との差異に関するお知らせ
- TDNET株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ
- TDNET2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.23倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 4.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 20.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.00回 |
| 財務レバレッジ | 23.85倍 |
資産 221兆5229億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 212兆2359億円
- 有利子負債 ---
純資産 9兆2870億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 147.10 |
| 2025年3月期 | 114.60 |
| 2024年3月期 | 98.43 |
| 2023年3月期 | 86.84 |
| 2022年3月期 | 94.71 |
| 2021年3月期 | 74.72 |
| 2020年3月期 | 72.94 |
| 2019年3月期 | 71.00 |
過去3年平均+22.25% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本郵政株式会社 | 50.04% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.86% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.98% |
4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.08% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.06% |
6 | JPモルガン証券株式会社 | 0.95% |
7 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.75% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.73% |
9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.58% |
10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 0.54% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 170億0000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
かんぽ生命保険 (7181)
ゆうちょ銀行と契約がある
- (7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑… contract: 2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株… contract: これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。
- ① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結)日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日… contract: ④ 株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約ａ．窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(2017年６月締結)株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業… contract: なお、「３ 事業等のリスク (3) 各リスク項目 Ⅲ 事業固有 (2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除…
ブロードバンドタワー (3776)
ゆうちょ銀行と契約がある
- 株式会社ゆうちょ銀行
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 5兆円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31