7181 / プライム

かんぽ生命保険

推計時価総額

約1兆8000億円

  • 次回決算11月13日
  • 貸借銘柄約70倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄

概要

配当利回り(今期予想)2.9%
浮動株時価総額推計 7400億円上から87.3%付近・年間売買代金回転率 2.81(単純年換算・観測9か月)
リターン/リスク偏差値53.7全銘柄平均50・平均
前期配当性向26.9%

企業概要

生命保険業免許に基づき個人向け生命保険の引受業務及び資産運用業務を主として営む。会社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社からなるグループは生命保険業の単一セグメントである。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

かんぽ生命保険 (7181) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)130.35円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高対象外対象外
営業利益対象外対象外
経常利益2719億4600万円2500億0000万円
当期純利益1687億9800万円1410億0000万円
1株当たり配当124円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1兆3643億円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
—
会社予想
会社予想なし
達成率
—
累計実績
341億2600万円
会社予想
1410億0000万円
達成率
24.2%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
保険料等収入1兆3643億円-4.9%
売上原価——
販管費——
営業利益——

開示情報

開示資料の要点

事業概要

生命保険業免許に基づき個人向け生命保険の引受業務及び資産運用業務を主として営む。会社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社からなるグループは生命保険業の単一セグメントである。

成長・重点領域

  • お客さま本位の業務運営の徹底とCX(お客さま体験価値)の向上
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上とビジネスモデル変革
  • 郵便局ネットワークとデジタル技術を融合した「ALLかんぽ」でのアフターフォロー充実

主なリスク

  • 経営戦略リスク
  • 財務・資産運用リスク
  • 事業固有リスク

投資・M&A・資本配分

  • 資産運用の深化・進化
  • 収益源の多様化

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.40倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 3.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株124.0円/株
配当利回り2.9%7.3%
配当性向38.4%26.9%
DOE1.2%
自己資本利益率-DOE差1.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/03/31450.00億円450.00億円 / 450.00億円(100%)EDINET 2026/04/07
2024/11/15〜2025/11/14350.00億円350.00億円 / 350.00億円(100%)EDINET 2025/11/12
2024/11/15〜2025/11/14350.00億円330.44億円 / 350.00億円(94.4%)EDINET 2025/04/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)8.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.5%
総資産回転率0.02回
財務レバレッジ12.50倍

キャッシュフロー推移

かんぽ生命保険 (7181) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

かんぽ生命保険 (7181) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

かんぽ生命保険 (7181) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

かんぽ生命保険 (7181) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期152.55
2025年3月期107.52
2024年3月期75.82
2023年3月期83.16
2022年3月期125.05
2021年3月期98.44
2020年3月期89.13
2019年3月期66.95

過去3年平均+41.85% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本郵政株式会社
49.84%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.80%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.27%
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.90%
5
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.20%
6
JPモルガン証券株式会社
1.03%
7
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.98%
8
かんぽ生命保険社員持株会
0.90%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.84%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.70%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ゆうちょ銀行 (7182)

かんぽ生命保険と契約がある

根拠 2 件 / 文書 2 件

  • (7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年3月31日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑… contract: 2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株… contract: これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第2条第3項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。
  • ① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約a.日本郵政グループ協定(2015年3月締結)日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日… contract: ④ 株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約a.窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機4型使用等許諾契約(2017年6月締結)株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業… contract: なお、「3 事業等のリスク (3) 各リスク項目 Ⅲ 事業固有 (2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年3月期から、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除…

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 2600億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31