ブロードバンドタワー

1) 有報にのみ記載されている内容

• 企業の沿革（2000年2月設立から2025年11月の石狩再エネデータセンター契約まで詳細な歴史）
• 事業の内容（コンピュータプラットフォーム事業の詳細：データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他；メディアソリューション事業の詳細：コンテンツプラットフォーム、インフォメーションプラットフォーム）
• 関係会社の状況（連結子会社5社、持分法適用関連会社3社、その他の関係会社2社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容）
• 従業員の状況（連結ベース：セグメント別従業員数218名〔臨時13名〕、提出会社ベース：従業員数133名〔臨時4名〕、平均年齢41.1歳、平均勤続年数11年1か月、平均年間給与6,351千円）
• 労働組合の状況（労働組合なし、労使関係円滑）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（企業理念、DXセンター、ROE目標、サステナビリティ、人材確保、サイバーセキュリティ）
• サステナビリティに関する考え方及び取り組み（ガバナンス、戦略、リスク、指標目標、情報セキュリティ、人材育成）
• 事業等のリスク（事業環境、システム障害、情報セキュリティ、賃貸借契約、電力事情、法的規制、顧客取引、ファンド事業、新規投資、減損、シンジケートローン、サイバー攻撃、人材、配当政策、ガバナンス、筆頭株主）
• 重要な契約等（第1サイト、第3サイト、西梅田サイト、第5サイト、新大手町サイト、販売先基本契約、業務・資本提携、石狩再エネデータセンター契約）
• 研究開発活動（研究開発費54百万円、SDN技術、光伝送技術、IOWN共同実験）
• 設備の状況（設備投資784百万円、主要設備の帳簿価額、石狩再エネデータセンター新設計画）
• 株式等の状況（発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権第11回、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権状況）
• 配当政策（年2回配当、2025年12月期中間1円・期末2円、2026年12月期中間1円・期末1円予定）
• コーポレート・ガバナンスの状況等（監査等委員会設置会社、取締役会・常勤役員会・監査等委員会構成、内部統制システム、社外取締役責任限定契約、役員等賠償責任保険）
• 役員の状況（役員一覧、略歴、所有株式数）
• 監査の状況（監査等委員会、内部監査、会計監査人PwC Japan）
• 役員の報酬等（基本報酬・譲渡制限付株式報酬、総額、決定方針）
• 株式の保有状況（投資株式区分、保有目的純投資目的以外・純投資目的の銘柄数・計上額）
• 提出会社の株式事務の概要（事業年度、株主総会、基準日、単元株式数、公告方法）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分：売上高、経常利益、純利益、純資産、総資産、1株当たり純資産・純利益、ROE、PER、キャッシュフロー、従業員数）
• 従業員の状況（前年度比減少要因：自己都合退職）
• 設備投資等の概要（メディアソリューション事業JC-HITS東京メディアセンター設備579百万円）
• 主要な設備の状況（提出会社・連結子会社：事業所別帳簿価額、賃借料）
• 株主総利回り（個別：5期分、TOPIX比較）
• 株価情報（個別：最高・最低株価5期分）
• 事業系統図（グループ構成：連結子会社5社、持分法3社、その他2社）
• 生産・受注・販売の状況（セグメント別売上高、主要相手先：任天堂15.4％）
• 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの状況の分析（セグメント別詳細分析、キャッシュフロー指標トレンド）
• 注記事項（連結・個別：詳細な会計方針、見積り、減損、税効果、金融商品、退職給付、資産除去債務、収益認識、セグメント詳細）
• 役員の報酬詳細（区分別総額、基本報酬・株式報酬内訳）
• 監査報酬（監査証明業務61,590千円、非監査187千円）
• 半期情報（売上高6,435百万円、純利益226百万円）