8242 / プライム
エイチ・ツー・オー リテイリング
推計時価総額
約3500億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1900億円上から89.8％付近・年間売買代金回転率 1.28（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 42,156,000,000円 + 投資有価証券 75,781,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 133,938,000,000円） ÷ 公開時価総額 350,563,908,800円 |
| リターン/リスク偏差値 | 59.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
百貨店及び食品スーパーマーケットの運営並びに商業施設の開発・運営を行う小売企業である。子会社阪急阪神百貨店が百貨店事業を、子会社イズミヤ・阪急オアシスが食品スーパーマーケット及び宅配事業を、子会社エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営及びショッピングセンター開発を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 199.99円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6802億1500万円 | 7120億0000万円 |
| 営業利益 | 323億8600万円 | 325億0000万円 |
| 経常利益 | 345億0800万円 | 330億0000万円 |
| 当期純利益 | 299億5000万円 | 230億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 48円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1645億4100万円 | +0.5% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 72億7800万円 | +32.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
百貨店及び食品スーパーマーケットの運営並びに商業施設の開発・運営を行う小売企業である。子会社阪急阪神百貨店が百貨店事業を、子会社イズミヤ・阪急オアシスが食品スーパーマーケット及び宅配事業を、子会社エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営及びショッピングセンター開発を展開する。
成長・重点領域
- 国内顧客・店舗ビジネスの深化
- 海外顧客ビジネスの注力・強化
- 新たな収益源の開発・展開
主なリスク
- 事業環境リスク
- 法規制リスク
- 自然環境・事故リスク
投資・M&A・資本配分
- 「長期事業構想2030 Ver.２」及び「中期経営計画2024-2026」に基づき、成長に向けた取り組みを加速し、高成長・高収益事業への集中投資を実施する方針
- 直近の実績
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
- TDNET自己株式の取得状況に関するお知らせ （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
- TDNET自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
- TDNET取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
- TDNET自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
- TDNET取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ
- TDNET自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
- TDNET自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- TDNET剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.00倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 46.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 2.14倍 |
資産 6804億8200万円
- 現金及び現金同等物 421億5600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 757億8100万円
負債 3622億8900万円
- 有利子負債 1339億3800万円
純資産 3181億9200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 254.39 |
| 2025年3月期 | 295.51 |
| 2024年3月期 | 189.82 |
| 2023年3月期 | 135.85 |
| 2022年3月期 | 79.84 |
| 2021年3月期 | -200.45 |
| 2020年3月期 | -106.38 |
| 2019年3月期 | 17.50 |
過去3年平均+15.77% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 阪神電気鉄道㈱ | 12.07% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 11.14% |
3 | 阪急阪神ホールディングス㈱ | 6.82% |
4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.94% |
5 | 関西フードマーケット取引先持株会 | 4.37% |
6 | BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.00% |
7 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 1.62% |
8 | H2Oリテイリンググループ従業員持株会 | 1.56% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.48% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.18% |
保有株式
時価 約598億円 含み損 約52億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 35,489,260株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 591億6000万円
相互保有: 無 | 時価: 約532億円
帳簿差額: -約59億円 | （保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため （保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。 なお、当期において一部を売却したほか、株式分割（１株を５株に分割）が行われたことにより、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 2,557,404株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 31億1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約38億円
帳簿差額: +約7億円 | （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため （保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 | |
保有株数: 363,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億3400万円
相互保有: 有 | 時価: 約24億円
帳簿差額: +11万円 | （保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため （保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 | |
保有株数: 103,020株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -245万円 | （保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため （保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 1900億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31