日本瓦斯

判定

表現が強まった

比較対象

2026/02/03 から 2026/04/30

直近決算短信は前回（第3四半期）に比べ、経営環境の不確かさをより強く認識しつつも、自社の戦略的ポジションと成長への確信をより力強く表現している。エネルギー危機の深刻さを「史上最大級」「未曾有」と強調しつつ、それを「飛躍の好機」と捉える前向きな姿勢が際立っている。中期経営計画の目標ROE22.0％を達成したことを明言し、過去最高益の更新とともに、業績の質的向上に対する自信が明確に示されている。また、次期見通しにおいても原料価格高騰の影響を具体的に織り込みながらも、適正利益確保への方針を明確に打ち出している。

• 「未曾有のエネルギー危機や深刻な社会課題に直面する今、『我々は何のために存在するのか』という自らの原点と、役割を改めて自らに問い直しています」
• 「地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です」
• 「24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目標ROE22.0％を達成いたしました」
• 「営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました」
• 「LPガス事業につきましては、原料価格や為替相場の変動に対し、デリバティブ取引の活用等により調達コストの安定化に努めるとともに、市場環境に応じた適切な価格転嫁を実施することで、適正な利益水準を確保していく方針です」