オーエムツーネットワーク

1) 有報にのみ記載されている内容

• 提出会社の提出日、提出先、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄りの縦覧場所といった表紙事項
• 提出会社の経営指標（1株当たり配当額、株主総利回り、最高・最低株価など）や連結経営指標の注記（潜在株式の有無など）
• 会社の沿革（設立からの歴史や合併、上場、子会社化などの経緯）
• 関係会社の詳細な状況（連結子会社の議決権所有割合、主要な損益情報、持分法適用関連会社・親会社の情報）
• 従業員の状況（連結会社・提出会社の従業員数、平均年齢・勤続年数・年間給与、労働組合の状況、管理職に占める女性割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異の詳細）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（会社の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題、サステナビリティに関する考え方及び取組）
• 事業等のリスク（食肉の安全性、衛生管理、大口ディベロッパーとの取引関係、出店政策と競合、店舗の賃借、FC事業、人材確保・育成、自然災害、風評に関するリスク）
• 設備の状況（設備投資の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画）
• 株式等の状況（株式の総数、発行済株式、新株予約権、所有者別状況、大株主の状況、議決権の状況、自己株式の取得等、配当政策、コーポレート・ガバナンスの状況、役員の状況、役員の報酬等、株式の保有状況）
• 未適用の会計基準等（リースに関する会計基準の概要、適用予定日、影響）
• 連結財務諸表の詳細な注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更、未適用の会計基準等、連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、金融商品関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、収益認識関係、セグメント情報等、関連当事者情報、1株当たり情報、重要な後発事象）
• 連結附属明細表（社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表）
• 提出会社の財務諸表及び詳細な注記事項（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記事項）
• 提出会社の株式事務の概要（事業年度、定時株主総会、基準日、剰余金の配当の基準日、1単元の株式数、単元未満株式の買取り・売渡し、公告掲載方法、株主に対する特典など）
• 提出会社の参考情報（親会社等の情報、その他の参考情報）
• 第二部【提出会社の保証会社等の情報】

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 連結経営指標等の推移において、短信では記載のない従業員数（連結・提出会社別）や[外、平均臨時雇用者数]の数値、及び提出会社の経営指標等における「株主総利回り」「最高株価」「最低株価」の数値とその比較指標が詳細に記載されている
• 主要な設備の状況において、短信では記載のない会社別・事業所別の帳簿価額、従業員数、設備内容が詳細に記載されている
• コーポレート・ガバナンスの状況において、取締役会・監査等委員会・経営会議・内部統制室の構成や開催状況、役員一覧、社外役員の状況、監査の状況、役員の報酬等の決定方針や実績額が詳細に記載されている
• セグメント情報において、短信では記載のないセグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額、報告セグメントごとの固定資産の減損損失、のれんの償却額及び未償却残高、関連当事者情報の詳細な取引内容・金額・期末残高が詳細に記載されている
• 金融商品関係において、短信では記載のない金銭債権・金銭債務の償還予定額、時価のレベルごとの内訳、リース取引関係の未経過リース料が詳細に記載されている
• 退職給付関係において、短信では記載のない確定給付制度の退職給付債務・年金資産の調整表、数理計算上の計算基礎、確定拠出制度の要拠出額が詳細に記載されている
• ストック・オプション等関係において、短信では記載のない譲渡制限付株式報酬の付与条件、株式数の変動状況、単価情報の詳細が記載されている
• 税効果会計関係において、短信では記載のない繰延税金資産・負債の発生原因別内訳、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率の差異、税率変更による修正内容が詳細に記載されている
• 連結キャッシュ・フロー計算書の注記において、短信では記載のない現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表科目の関係が詳細に記載されている
• 提出会社の財務諸表において、短信では記載のない貸借対照表・損益計算書の詳細な科目内訳（未収入金、未払金など）や、株主資本等変動計算書の詳細な項目別変動、有形固定資産等明細表、引当金明細表が詳細に記載されている