平和堂

1) 有報にのみ記載されている内容

• 経営方針・中長期ビジョン（「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」、三つの柱）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（ESG、5つの重要課題、SDGs対応）
• 事業のリスク要因（13項目：人事・労務、マクロ環境、市場環境、消費動向、出店戦略、M＆A、法令・規制、食品安全性、財務健全性、情報セキュリティ、気候変動・自然災害、風評）
• 設備の状況（設備投資の概要、連結子会社・在外子会社別の設備一覧、新設・改装・閉店計画）
• 関係会社の状況（11社の連結子会社の資本金、議決権所有割合、関係内容）
• 従業員の状況（セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・年収、労働組合、女性活躍・育児休業・賃金格差データ）
• 株式の総数・発行済株式・所有別状況・大株主の状況・議決権の状況
• 自己株式の取得・消却・処分の詳細
• 取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会の構成員・開催回数・出席状況
• 役員の報酬体系（固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の算定方法、個人別報酬額）
• 投資株式の保有状況（政策保有株式の銘柄別株式数・簿価・保有目的）
• 連結財務諸表の詳細（注記事項、リース取引、金融商品の時価、退職給付、のれん、資産除去債務、税効果会計）
• 連結附属明細表（借入金等明細表、資産除去債務明細表）
• 半期情報（四半期別業績）
• 企業の沿革（1953年創業から現在までの年表）
• 個別財務諸表（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）
• 表示方法の変更・会計上の見積りの変更の詳細
• 事業別セグメント情報（売上高・利益・資産・負債のセグメント別内訳、調整額の説明）
• 1株当たり情報の算定上の基礎
• 重要な後発事象の記載（該当事項なしの確認も含む）
• 提出会社の株式事務の概要（株主優待制度、単元未満株式の取り扱い）
• 提出会社の参考情報（提出書類一覧）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 経営成績（業績等の概要）：有報は連結売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の詳細な内訳と前年比較を段階的に解説（売上高の内訳、営業総利益から営業利益への変化、営業外収益・費用の内訳、特別利益・損失の詳細な内訳）しているが、決算短信は数値と増減率のみの簡潔な記載
• 連結貸借対照表：有報は注記を含めた詳細な科目の内訳・前年比較・時価情報を掲載しているが、決算短信は主要科目の金額のみを一覧表示
• 連結損益計算書：有報は売上原価・販売費及び一般管理費の各構成項目まで詳細に記載しているが、決算短信は合計額のみ
• 連結キャッシュ・フロー計算書：有報は各キャッシュ・フローの詳細な増減理由と内訳項目を多数記載しているが、決算短信は概況のみ
• セグメント情報：有報は小売事業・小売周辺事業の売上高・利益・資産の詳細な内訳とセグメント間取引の調整額を記載しているが、決算短信ではセグメント概況の概要のみ
• 2030年定量目標：有報は6項目すべてを詳細に記載し、各施策との関連を説明しているが、決算短信は一覧表示のみ
• 第五次中期経営計画の重点戦略：有報は各戦略の具体的な取組み内容を詳細に記述しているが、決算短信は要点のみを簡潔に記載
• 会計上の見積りの変更：有報は資産除去債務の見積り変更の詳細な経緯と金額影響を注記で記載しているが、決算短信は簡潔な記載
• 減損損失：有報は減損の兆候把握方法、回収可能価額の算定方法、資産グループごとの詳細な内訳を記載しているが、決算短信は該当期間の合計金額のみ