1833 / プライム

奥村組

推計時価総額

約2000億円

  • 次回決算11月11日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

配当利回り(今期予想)5.8%
浮動株時価総額推計 1100億円上から92.4%付近・年間売買代金回転率 1.50(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.01倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,897,000,000円 + 投資有価証券 72,841,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 65,602,000,000円) ÷ 公開時価総額 201,059,175,200円
リターン/リスク偏差値51.1全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を営み、不動産の開発販売や再生可能エネルギー発電事業等を通じて社会インフラの整備と持続可能な事業展開を図っている。土木事業及び建築事業のほか、太平不動産㈱による不動産販売・賃貸、石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)によるバイオマス発電・売電事業、奥村機械製作㈱による建設機械製造販売、PFI事業等を展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

奥村組 (1833) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)428.91円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高3072億0200万円3040億0000万円
営業利益159億2800万円205億0000万円
経常利益253億1300万円207億0000万円
当期純利益183億6000万円154億0000万円
1株当たり配当297円300円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
653億6300万円
会社予想
3040億0000万円
達成率
21.5%
累計実績
26億2700万円
会社予想
205億0000万円
達成率
12.8%
累計実績
34億3100万円
会社予想
154億0000万円
達成率
22.3%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高653億6300万円-6.3%
売上原価531億7000万円-9.5%
販管費——
営業利益26億2700万円-36.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を営み、不動産の開発販売や再生可能エネルギー発電事業等を通じて社会インフラの整備と持続可能な事業展開を図っている。

成長・重点領域

  • 建設事業(土木・建築)における収益力・技術力の向上
  • 建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」、特に不動産事業(投資開発事業)と再生可能エネルギー事業(バイオマス発電等)
  • 防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP/PFI事業の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、脱炭素社会に向けた投資

主なリスク

  • 建設投資の動向(公共投資の縮減や民間設備投資の縮小等による受注環境悪化)
  • 資材価格及び労務費の変動(原材料・原油価格高騰、建設技能労働者不足等)
  • 契約不適合責任(重大な欠陥発生による損害賠償等)

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画(重要な設備の新設等)
  • 具体的なM&Aの計画や見通しに関する記載は見当たらない

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.99倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当300.0円/株297.0円/株
配当利回り5.8%5.7%
配当性向69.9%68.5%
DOE5.7%
自己資本利益率-DOE差2.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/02/13〜2025/06/3050.00億円42.99億円 / 50.00億円(86%)EDINET 2025/07/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.3%
総資産回転率0.16回
財務レバレッジ2.23倍
資産 4205億4400万円
  • 現金及び現金同等物 168億9700万円
  • 在庫 81億2400万円
  • 投資有価証券 728億4100万円
負債 2317億6000万円
  • 有利子負債 656億0200万円
純資産 1887億8400万円

キャッシュフロー推移

奥村組 (1833) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

奥村組 (1833) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

奥村組 (1833) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

奥村組 (1833) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期511.80
2025年3月期74.00
2024年3月期339.30
2023年3月期306.07
2022年3月期334.10
2021年3月期271.89

過去3年平均+22.82% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.47%
2
奥村組従業員持株会
5.55%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.22%
4
株式会社りそな銀行
3.33%
5
住友不動産株式会社
3.32%
6
STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.28%
7
日本生命保険相互会社
1.76%
8
株式会社三井住友銀行
1.53%
9
奥村 太加典
1.30%
10
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.28%

保有株式

時価 約277億円 含み損 約16億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,027,955株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 33億1000万円 相互保有: 無
時価: 約36億円 帳簿差額: +約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 917,359株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 29億6300万円 相互保有: 無
時価: 約29億円 帳簿差額: -2745万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 945,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 25億5100万円 相互保有: 有
時価: 約28億円 帳簿差額: +約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 675,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億5800万円 相互保有: 無
時価: 約25億円 帳簿差額: -約2億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 749,926株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億9100万円 相互保有: 無
時価: 約18億円 帳簿差額: +約5億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 1,015,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億4400万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: +8000万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
保有株数: 1,246,044株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6400万円 相互保有: 無
時価: 約16億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
保有株数: 462,072株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億1300万円 相互保有: 無
時価: 約15億円 帳簿差額: -約7億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 306,994株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億9700万円 相互保有: 無
時価: 約14億円 帳簿差額: -1552万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億5100万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: -9100万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 969,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7100万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: -約4億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 1,654,150株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億5200万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。 なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
保有株数: 231,644株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0400万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -約10億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 400,099株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1100万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 265,012株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億1300万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -1796万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 276,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9100万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +3511万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 186,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4900万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -1420万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 800,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7600万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -4800万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 266,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4700万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -2732万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 101,314株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億1300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約5億円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7200万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1800万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 85,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +126万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 11,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2836万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 42,050株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -410万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
保有株数: 24,812株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -7639万円
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
岡谷鋼機㈱
保有株数: 54,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8900万円 相互保有: 有
時価: -
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市阿倍野区)
従業員数 (人): 176
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 687 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 143 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 6,574 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1,560 帳簿価額(百万円) リース資産: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 2,392
札幌支店 (札幌市中央区)
従業員数 (人): 79
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: ― 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 2 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): ― 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 2
東北支店 (仙台市青葉区)
従業員数 (人): 84
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 12 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 5 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 13,710 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 9 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 27
東日本支社 (東京都港区)
従業員数 (人): 903
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 3,181 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 306 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 4,713 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,921 帳簿価額(百万円) リース資産: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 6,409
名古屋支店 (名古屋市中村区)
従業員数 (人): 155
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 541 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 7 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 7,270 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 247 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 795
西日本支社 (大阪市阿倍野区)
従業員数 (人): 678
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 569 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 644 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 46,082 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 191 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 1,405
広島支店 (広島市中区)
従業員数 (人): 97
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 315 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 6 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 1,471 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 13 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 335
四国支店 (高松市)
従業員数 (人): 52
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 17 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 1,597 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 0 帳簿価額(百万円) リース資産: 0 帳簿価額(百万円) 合計: 19
九州支店 (北九州市八幡東区)
従業員数 (人): 181
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 856 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 12 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 21,527 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 92 帳簿価額(百万円) リース資産: 21 帳簿価額(百万円) 合計: 982
技術研究所 (つくば市)
従業員数 (人): 32
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1,414 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 371 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 26,969 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 228 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 2,015
投資開発事業本部 (東京都港区)
従業員数 (人): 55
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 9,714 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 198 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 325,338 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 27,014 帳簿価額(百万円) リース資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 36,927
㈱奥村組
-
-
投資開発事業本部
-
土地(㎡): 275,804 建物(㎡): 92,350
太平不動産㈱
-
土地(㎡): 39,949 建物(㎡): 9,225

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31