8244 / スタンダード
近鉄百貨店
推計時価総額
約770億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 1.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円上から98.6%付近・年間売買代金回転率 1.32(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.08倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,293,000,000円 + 投資有価証券 7,191,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,251,000,000円) ÷ 公開時価総額 76,832,086,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
百貨店運営と小売卸売業を中心に内装工事および不動産賃貸事業を展開し顧客に商品およびサービスを提供している。株式会社近鉄友の会が前払式商品取次ぎを、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売を、株式会社ジャパンフーズクリエイトが食料品製造販売を、株式会社近創が内装工事をそれぞれ担う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 99.07円 |
|---|
対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1254億5000万円 | 1170億0000万円 |
| 営業利益 | 67億1800万円 | 62億0000万円 |
| 経常利益 | 66億1300万円 | 61億0000万円 |
| 当期純利益 | 37億0900万円 | 40億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 25円 |
この予想期の修正履歴 2件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 1170億0000万円↑ +10億0000万円 (+0.9%) | 62億0000万円↑ +6億0000万円 (+10.7%) | 61億0000万円↑ +6億0000万円 (+10.9%) | 40億0000万円↑ +1億0000万円 (+2.6%) | 99.1円↑ +2.5円 (+2.6%) | 25円↑ +5円 (+25.0%) | |
| ↑ | 1160億0000万円↑ +10億0000万円 (+0.9%) | 56億0000万円↑ +2億0000万円 (+3.7%) | 55億0000万円↑ +3億0000万円 (+5.8%) | 39億0000万円↑ +2億0000万円 (+5.4%) | 96.6円↑ +5円 (+5.4%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 573億6200万円 | -8.3% |
| 売上原価 | 282億4500万円 | -9.4% |
| 販管費 | 261億0200万円 | -9.2% |
| 営業利益 | 30億1400万円 | +15.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
百貨店運営と小売卸売業を中心に内装工事および不動産賃貸事業を展開し顧客に商品およびサービスを提供している。株式会社近鉄友の会が前払式商品取次ぎを、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売を、株式会社ジャパンフーズクリエイトが食料品製造販売を、株式会社近創が内装工事をそれぞれ担う。
成長・重点領域
- あべのハルカス近鉄本店のリモデル計画(全館10万㎡の約3割を4年間で改装し、顧客層拡大と次世代顧客獲得を図る)
- あべの・天王寺エリアへの集中投資(4年間で100億円の投資計画、近隣住民向け医療モール「あべのウェルビーイングテラス」開業など)
- 外商事業の強化(富裕層向けサービス強化、外商売上高を約2割増に伸ばす計画)
主なリスク
- 経営環境上のリスク
- 商品取引に関するリスク
- 法律・制度変更リスク
投資・M&A・資本配分
- あべの・天王寺エリアへの集中投資(4年間で100億円)
- 設備投資計画(中期経営計画期間で総額350億円、主に店舗改装・修繕)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.60倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 39.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 |
| 財務レバレッジ | 2.53倍 |
資産 1209億9900万円
- 現金及び現金同等物 32億9300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 71億9100万円
負債 731億4800万円
- 有利子負債 22億5100万円
純資産 478億5000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年2月期 | 93.56 |
| 2025年2月期 | 87.85 |
| 2024年2月期 | 69.44 |
| 2023年2月期 | 47.38 |
| 2022年2月期 | -19.21 |
| 2021年2月期 | -122.58 |
過去3年平均+16.08% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 63.12% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行
(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 3.57% |
3 | 野村信託銀行株式会社
(近鉄百貨店株式需給緩衝信託口) | 3.49% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2.47% |
5 | 近鉄共栄持株会 | 1.74% |
6 | 株式会社近鉄エクスプレス | 1.27% |
7 | 株式会社奥村組 | 0.68% |
8 | 株式会社大林組 | 0.68% |
9 | 株式会社きんでん | 0.66% |
10 | KNT-CTホールディングス株式会社 | 0.63% |
保有株式
時価 約49億円 含み損 約1億円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 501,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 14億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約18億円
帳簿差額: +約2億円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 321,428株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 12億4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約1億円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有(定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 263,296株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 4億5600万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +7059万円 | (保有目的)近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 138,900株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 5億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約3億円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 188,330株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億7300万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3416万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 200,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2億9900万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 169,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1373万円 | (保有目的)主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 17,200株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 7000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +224万円 | (保有目的) 近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: ±0円 | (保有目的)主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1)(注2) | |
保有株数: 32,600株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2億4900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 24,977株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 4200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1794万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 6,296株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 4500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +662万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有(定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 9,400株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 8400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5580万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +750万円 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: ±0円 | (保有目的)安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 6,644株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -2470万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有(定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 798株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -340万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 384株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -73万円 | (保有目的)取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有 (定量的な保有効果)(注1) | |
保有株数: 346株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +3,400円 | (保有目的)全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有(定量的な保有効果)(注1) | |
基準日: 2026/02/28
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却しました。 | |
基準日: 2026/02/28
相互保有: 有 | 時価: - | (保有目的)主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却しました。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
あべのハルカス近鉄本店 (大阪市阿倍野区) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 12,730
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 3
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 6,568 (9,511)
帳簿価額 リース資産 (百万円): 182
帳簿価額 その他 (百万円): 399
帳簿価額 合計 (百万円): 19,883 |
上本町店 (大阪市天王寺区) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 2,316
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 11,030 (8,697)
帳簿価額 リース資産 (百万円): 68
帳簿価額 その他 (百万円): 240
帳簿価額 合計 (百万円): 13,655 |
奈良店 (奈良県奈良市) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 366
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): -
帳簿価額 リース資産 (百万円): 8
帳簿価額 その他 (百万円): 11
帳簿価額 合計 (百万円): 386 |
橿原店 (奈良県橿原市) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 2,123
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): -
帳簿価額 リース資産 (百万円): 36
帳簿価額 その他 (百万円): 76
帳簿価額 合計 (百万円): 2,235 |
生駒店 (奈良県生駒市) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 1,685
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,381 (3,291)
帳簿価額 リース資産 (百万円): 31
帳簿価額 その他 (百万円): 22
帳簿価額 合計 (百万円): 3,122 |
草津店 (滋賀県草津市) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 964
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): -
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): -
帳簿価額 リース資産 (百万円): 31
帳簿価額 その他 (百万円): 83
帳簿価額 合計 (百万円): 1,079 |
四日市店 (三重県四日市市) | セグメントの名称: 百貨店業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 922
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): -
帳簿価額 リース資産 (百万円): 13
帳簿価額 その他 (百万円): 23
帳簿価額 合計 (百万円): 959 |
流通センター八尾ほか (大阪府八尾市ほか) | セグメントの名称: 百貨店業ほか
設備の内容: 倉庫・作業場ほか | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 2,578
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 2
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 5,695 (45,718)
帳簿価額 リース資産 (百万円): 67
帳簿価額 その他 (百万円): 281
帳簿価額 合計 (百万円): 8,625 |
奈良学園前店ほか (奈良県 奈良市ほか) | セグメント の名称: 卸・小売業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 1,137
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (百万円): 987
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 275 (916)
帳簿価額 リース資産 (百万円): -
帳簿価額 その他 (百万円): 35
帳簿価額 合計 (百万円): 2,434 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 150億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31