8714 / プライム
池田泉州ホールディングス
推計時価総額
約3100億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2000億円上から89.2％付近・年間売買代金回転率 1.55（単純年換算・観測9か月） |
| リターン/リスク偏差値 | 63.7全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 113.1% |
企業概要
金融持株会社として銀行子会社の経営管理を行うとともに、銀行業務を中心とした金融サービスを提供している。池田泉州銀行における預金・貸出・為替業務、池田泉州リース及び池田泉州オートリースにおけるリース業務、池田泉州ＴＴ証券における証券業務、池田泉州債権回収における債権管理回収業務、池田泉州ＪＣＢ等におけるクレジットカード業務など。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 68.59円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1174億1700万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 62億8400万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 252億3300万円 | 285億0000万円 |
| 当期純利益 | 173億3600万円 | 191億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 27.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 324億2400万円 | +26.6% |
| 売上原価 | 238億3800万円 | +17.9% |
| 販管費 | 128億4100万円 | +8.3% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融持株会社として銀行子会社の経営管理を行うとともに、銀行業務を中心とした金融サービスを提供している。
成長・重点領域
- サステナブルファイナンスの推進（2022年度～2030年度に累計1兆円の実行目標、2025年3月末時点で3,396億円達成）
- デジタルバンク（01銀行）の成長とDX投資の強化
- 人的資本投資（人材育成、ダイバーシティ推進、エンゲージメント向上）
主なリスク
- 信用リスク（貸出先の財務状況悪化、不動産価格・株価変動等に起因する不良債権増加の可能性）
- 市場リスク（金利・為替・株式等の相場変動による損失発生の可能性）
- 資金流動性リスク（市場環境変化等による資金調達困難、高金利調達の可能性）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- 第6次中期経営計画 「パーパスで拓く、新たなステージ ～速く、深く、共に～」
- 対象期間
- 2026年度～2028年度（3年間）
持続的な成長実現に向けた土台作りの3年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」により、最終年度の2028年度にROE10％、HD連結当期純利益が2025年度の約2倍となる水準を目指します。重点戦略として、地域密着型ソリューション営業の追求、収益構造の多様化、サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開などを掲げています。また、人的資本経営やデジタル戦略の推進、企業価値向上に向けた取り組みを通じて経営基盤の強化を図ります。
重点施策
- 地域密着型ソリューション営業の追求：大阪マーケットの深堀り、B/Sコントロール、BaaS事業。法人向けには大阪市内を主要ターゲットとした新規活動やメイン化推進、個人向けには店舗・人材を活かしたセグメント営業を実施する。
- 収益構造の多様化：事業承継・M&A、LBOローン、エクイティビジネス、有価証券運用を推進する。
- サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開：地域・社会課題の解決に資する投融資・サービスを強化する。
- 人的資本経営と組織変革の推進：ER（職員との関係性）強化を通じたエンゲージメント向上を図る。
- デジタル戦略の推進・生産性向上：顧客接点強化・利便性向上および生成AIの活用を進める。
- 企業価値向上に向けた取り組み：コストコントロールおよび資本配当政策を実施する。
財務目標
- 2028年度 HD連結当期純利益 300億円
- 2028年度 ROE 10％
- 2028年度 自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース） 9％半ば
- 2028年度 コアOHR（池田泉州銀行単体） 55％以下
- 政策金利の前提 1.25％
投資・資本配分
- マーケットニーズと一定のケイパビリティがあるビジネスに対し、オーガニック＋インオーガニックの成長を加速させる。
- 利上げ効果に加え、金利サイクルを効果的に収益に取り込むB/Sコントロールを進める。
- 戦略的投資・同業他業とのアライアンスにより、主要ビジネスの強化、事業領域の拡大を推進する（インオーガニック成長）。
- 事業承継M&A支援体制として、M&A支援子会社および投資専門子会社を2026年1月に設立する。
- 事業承継ファンドの増額、PEファンドへのLP出資継続、上場企業向けエクイティファイナンス、ベンチャー出資を実施する。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.20倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 3.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 19.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.00回 |
| 財務レバレッジ | 26.40倍 |
資産 6兆7163億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 6兆4619億円
- 有利子負債 ---
純資産 2544億3300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 62.29 |
| 2025年3月期 | 47.28 |
| 2024年3月期 | 38.78 |
| 2023年3月期 | 33.89 |
| 2022年3月期 | 37.99 |
| 2021年3月期 | 15.51 |
| 2020年3月期 | 11.40 |
過去3年平均+26.74% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 14.07% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 11.28% |
3 | 池田泉州銀行従業員持株会 | 4.73% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.52% |
5 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.44% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.39% |
7 | 伊丹産業株式会社 | 1.32% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.04% |
9 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.90% |
10 | 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.86% |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 2100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31