ＮＡＮＫＡＩ

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/29 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「前回発表時から変更はありません」と述べ、業績予想の据え置きを明確に示していた。一方、直近の通期決算短信では、次期（2027年3月期）の連結業績予想として経常利益4.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.3%減を見込んでおり、前回四半期時点の通期予想（経常利益0.8%増、純利益0.2%増）から大きく下方修正している。また、直近決算短信の「今後の見通し」では「日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残る」とリスク要因を具体的に挙げ、前回四半期の「変更はありません」という確定的な表現から一転、不確実性を強調するトーンに変化している。フェリー事業からの撤退決定や支払利息増加の明記も、前回四半期には見られなかった新たなネガティブ要因の開示である。

• 前回（第3四半期）: 「通期の連結業績予想につきましては、前回発表時（2025年10月31日）から変更はありません。」
• 前回（第3四半期）通期予想: 「経常利益35,900百万円（0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,600百万円（0.2%増）」
• 直近（通期）次期予想: 「経常利益35,900百万円（前期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,800百万円（前期比5.3%減）」
• 直近（通期）: 「日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残るものの」
• 直近（通期）: 「2028年３月末を目途に、フェリー事業（和歌山・徳島航路）から撤退することを決定いたしました。」