8818 / プライム

京阪神ビルディング

推計時価総額

約920億円

概要

配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 370億円上から98.1%付近・年間売買代金回転率 2.48(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.49倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,888,000,000円 + 投資有価証券 41,232,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 84,583,000,000円) ÷ 公開時価総額 91,765,616,240円
リターン/リスク偏差値52.2全銘柄平均50・平均

企業概要

不動産賃貸を主な事業とし、オフィスビルや商業施設等の営業用建物を所有者から賃借または直接保有してテナントに貸与するとともに、建物管理業務を提供している。主にオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設の賃貸および京阪神建築サービスによるビル管理を行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

京阪神ビルディング (8818) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高202億5500万円205億0000万円
営業利益56億4600万円55億0000万円
経常利益56億0300万円45億0000万円
当期純利益46億7500万円70億0000万円
1株当たり配当40円30円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
50億9900万円
会社予想
205億0000万円
達成率
24.9%
累計実績
16億2900万円
会社予想
55億0000万円
達成率
29.6%
累計実績
12億0700万円
会社予想
70億0000万円
達成率
17.2%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高50億9900万円+1.7%
売上原価——
販管費——
営業利益16億2900万円+10.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産賃貸を主な事業とし、オフィスビルや商業施設等の営業用建物を所有者から賃借または直接保有してテナントに貸与するとともに、建物管理業務を提供している。主にオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設の賃貸および京阪神建築サービスによるビル管理を行う。

成長・重点領域

  • 首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得
  • データ通信量増加に対応する新データセンタービル開発用地の取得
  • 資産回転型事業(エクイティ投資)への取組など投資手法の多様化

主なリスク

  • 自然災害、人的災害等(地震、風水害、火災、テロ等による建物・設備の毀損)
  • 気候変動(省エネ規制強化、建築コスト高騰、風水害激甚化)
  • 土地建物賃貸事業に固有のリスク(景気動向、賃料低下、空室率上昇)

投資・M&A・資本配分

  • 長期経営計画(2024年3月期~2033年3月期)に基づく総投資額2,500億円 収益物件の取得
  • 投資回収(収益物件の売却)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.06倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.0円/株20.0円/株
配当利回り3.2%2.1%
配当性向40.9%40.5%
DOE3.4%
自己資本利益率-DOE差4.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/10/31〜2025/11/30 進行中17.33億円17.24億円 / 17.33億円(99.5%)EDINET 2025/12/10
2024/11/01〜2024/12/277.00億円6.25億円 / 7.00億円(89.3%)EDINET 2025/01/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)45.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率23.7%
総資産回転率0.03回
財務レバレッジ2.20倍

キャッシュフロー推移

京阪神ビルディング (8818) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

京阪神ビルディング (8818) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

京阪神ビルディング (8818) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

京阪神ビルディング (8818) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期48.43
2025年3月期44.95
2024年3月期38.74
2023年3月期42.33
2022年3月期51.17
2021年3月期79.40
2020年3月期37.32

過去3年平均+11.82% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
銀泉株式会社
13.26%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.92%
3
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.00%
4
株式会社三井住友銀行
4.39%
5
株式会社きんでん
2.87%
6
鹿島建設株式会社
2.83%
7
株式会社三十三銀行
2.65%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.62%
9
株式会社百十四銀行
1.84%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.82%

保有株式

時価 約133億円 含み損 約18億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 380,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億4900万円 相互保有: 有
時価: 約25億円 帳簿差額: -約1億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 828,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億7700万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約3億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
保有株数: 175,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億1600万円 相互保有: 有
時価: 約21億円 帳簿差額: +約7億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 424,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 21億2600万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約14億円 帳簿差額: -約7億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は9,717百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会社の㈱三井住友銀行他4社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 50,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億5100万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +約1億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
保有株数: 310,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億6100万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: +4500万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
保有株数: 143,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億4400万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: -約1億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7700万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +7300万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
保有株数: 96,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9300万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +60万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
保有株数: 111,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5800万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -4692万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
保有株数: 139,860株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億6000万円 相互保有: 無(注)3
時価: 約3億円 帳簿差額: -約6億円
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は1,212百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。
保有株数: 126,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億2500万円 相互保有: 無 (注)4
時価: 約3億円 帳簿差額: -約4億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱三十三銀行は当社の取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は2,536百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 142,208株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億9700万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約2億円 帳簿差額: -約4億円
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は1,874百万円となります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種経営情報を得ております。
保有株数: 70,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -700万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
保有株数: 62,625株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億2300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約3億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同行は当社の取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は1,871百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
保有株数: 75,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約2億円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
保有株数: 311,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -237万円
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。
美津濃㈱ (注)6
保有株数: 203,280株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億8500万円 相互保有: 有
時価: -
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。
丸一鋼管㈱ (注)7
保有株数: 465,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億6000万円 相互保有: 有
時価: -
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。
南海電気鉄道㈱ (注)8
保有株数: 48,440株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4800万円 相互保有: 有
時価: -
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社の重要得意先である日本中央競馬会に賃貸しておりますウインズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業の一つであります。ウインズ難波において、同社とは共同事業を展開しております。
㈱めぶきフィナンシャルグループ (注)9
保有株数: 81,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9700万円 相互保有: 無(注)10
時価: -
当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。同社子会社の㈱足利銀行及び㈱常陽銀行は当社の取引銀行であり、2026年3月期末における借入残高は各々1,059百万円と892百万円になります。両行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。
㈱ルックホールディングス (注)9
保有株数: 32,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8100万円 相互保有: 有
時価: -
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 また、当社が保有する安土町ビルにおいて、同社子会社の㈱ルックはテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
住石ホールディングス㈱ (注)9
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無
時価: -
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社が保有する虎ノ門ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31