3252 地主 プライム 3,530円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月8日

日足チャート

地主 (3252)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 45.15倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

不動産投資を主業とし、土地を取得して長期借地契約を締結した上で金融商品化し投資家に提供する事業を行う。不動産投資事業ではJINUSHIビジネスにより開発した底地を地主リート等に売却し、不動産賃貸事業では長期保有賃貸とサブリース及び「地主倶楽部」を展開するほか、資産運用事業では地主リートからのアセットマネジメント業務を受託している。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER 9.89倍

    業種平均 12.30倍

  • PBR 1.41倍

    業種平均 1.00倍

  • ROE 15.6%
  • 配当利回り 3.7%
  • 時価総額 761億4104万円
  • ネットキャッシュ比率 -0.62倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 27,571,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,534,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 76,759,000,000円 - リース負債 159,000,000円 - 預かり金 414,000,000円) ÷ 株価 3,530円 × (発行済株式総数 21,569,700株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 +33.75%
763億2700万円
原価
622億8900万円 売上比 81.6%
販管費
54億3400万円 売上比 7.1%
営業利益
86億0300万円 売上比 11.3% 前年同期比 -0.85%
利益率
経常利益
71億9100万円 売上比 9.4% 前年同期比 -12.99%
純利益
73億6900万円 売上比 9.7% 前年同期比 +21.06%
発表日 2026-03-23

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
763億2700万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
86億0300万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
73億6900万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-03-23 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-08-14 2025年12月期 中間 実績 / 開示日 2025-03-27 2024年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-27 2023年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-27 2022年12月期 通期
売上収益 763億2700万円 398億1600万円 570億6800万円 315億9700万円 498億8700万円
原価 622億8900万円 332億9800万円 436億7300万円 210億9800万円 390億3000万円
販売費ならびに一般管理費 54億3400万円 24億6000万円 47億1700万円 43億4400万円 44億4600万円
営業利益 86億0300万円 40億5700万円 86億7700万円 61億5400万円 64億1100万円
税引前利益 102億7900万円 38億0100万円 82億1700万円 71億6800万円 46億1200万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 73億6900万円 27億8000万円 60億8700万円 47億0900万円 36億4100万円

有報で見える強い関係

主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。

ククレブ・アドバイザーズ (276A)

提携

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 3.7%
  • 配当金 130.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • JINUSHIビジネスの拡大(テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、JINUSHIリースバック提案の推進)
  • 底地マーケットの成長(2009年の0.87兆円から2024年7.24兆円へ拡大、2027年10.4兆円予測)
  • 地主リートの運用資産規模拡大(2025年12月期2,911億円、目標3,000億円)

リスク

  • 景気・不動産市況変動、金利上昇
  • 競合(大手不動産デベロッパー)
  • 資産取得・売却(テナント出店意欲減少、土地価格高騰、地主リート投資家需要低下)

投資 / M&A / 資本配分

  • ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携・株式取得(2025年5月、普通株式108,400株、CRE領域強化・AI不動産テック導入)
  • 新中期経営計画(2026-2028)
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2000年4月設立以降の詳細な歴史)
  • 関係会社の状況(子会社12社・持分法適用関連会社1社の名称、資本金、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況(連結116人、単独71人、平均年齢38.7歳、平均勤続年数4.4年、平均年間給与17,500千円、女性管理職割合等の省略理由)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 中期経営計画の詳細(現・中計進捗、新・中計目標:純利益100億円以上、運用資産5,000億円以上、ROE15%程度等)
  • サステナビリティ/ESGの取組(方針、マテリアリティ、TCFD提言賛同、気候変動シナリオ分析、Scope別CO2排出量目標)
  • 事業等のリスク(13項目:事業環境、競合、資産取得売却、災害、土壌汚染、海外事業、情報セキュリティ、有利子負債、保有不動産評価損、法的規制、人材確保、訴訟、気候変動)
  • 設備の状況(本社・支店等の帳簿価額、従業員数、賃借料)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、株主構成、大株主、議決権状況、自己株式、配当政策、役員報酬制度)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・委員会活動状況、役員一覧、社外役員独立性)
  • 重要な契約(スポンサーサポート契約、KDXサポート契約、包括売買基本協定、業務提携契約)
  • 提出会社の株式事務概要(基準日、単元株式数、公告方法)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単独5期分、キャッシュフロー、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 事業の内容(3事業の詳細説明、JINUSHIビジネスモデル)
  • 経営方針・環境・課題(経営理念、中計進捗、底地マーケット規模、資金調達環境、財務戦略、ESG取組)
  • 経営者分析(事業環境、セグメント成績、財政・CF状況、計画達成状況)
  • 連結貸借対照表注記(担保資産、コミットメントライン、リース取引、金融商品時価)
  • 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売管理費内訳、特別利益詳細)
  • 連結キャッシュフロー注記(現金同等物範囲)
  • 個別貸借対照表注記(関係会社金銭債権債務、保証債務)
  • セグメント情報(ストック/フロー収益分解、調整額詳細)

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。

算出 2026/03/29 14:52 JST

DCF の結論

5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。

品質 C

1株あたり理論株価(現在価値)

-108円

-103.1% 現在株価に対して下方

現在株価
3,530円
評価差
-103.1%
算出基準期
2025/12/31
WACC
5.2%
永久成長率
1.0%
売上成長率
18.4%
EBIT率
11.3%

運転資本の直接項目に欠損があります。

前提を変えて再計算

フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。

前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析

前提条件

WACC 5.2%
永久成長率 1.0%
実効税率 26.7%
売上成長率 18.4%
営業利益率 11.3%
減価償却費率 0.4%
CAPEX比率 7.0%
運転資本比率 -0.0%

5年 FCFF 予測

項目 Year 1Year 2Year 3Year 4Year 5
売上高 903.9億円1031.1億円1131.3億円1191.9億円1203.8億円
EBIT 101.9億円116.2億円127.5億円134.3億円135.7億円
NOPAT 74.7億円85.2億円93.4億円98.4億円99.4億円
減価償却費 3.7億円4.2億円4.6億円4.8億円4.9億円
CAPEX 63.0億円71.9億円78.9億円83.1億円83.9億円
運転資本増減 -1,842,759円-1,666,358円-1,312,248円-793,965円-156,153円
FCFF 15.3億円17.5億円19.2億円20.2億円20.4億円
現在価値 14.6億円15.8億円16.4億円16.4億円15.8億円

EV ブリッジ(現在価値)

  1. 予測 FCFF の現在価値 79.0億円
  2. 終価の現在価値 375.0億円
  3. 企業価値 EV 454.0億円
  4. 終価寄与率(終価PV / EV) 82.6%
  5. 非事業資産を加算 311.1億円
  6. 有利子負債を控除 -767.6億円
  7. 少数株主持分を控除 -19.9億円
  8. 株主価値 -22.4億円

終価依存度が高いため、前提に敏感です。

発行済株式数 20,680,600株
1株価値(現在価値) -108円

感応度分析

行: 永久成長率 / 列: WACC

g \\ WACC 3.2%4.2%5.2%6.2%7.2%
0.0% 686円 -28円 -469円 -768円 -985円
0.5% 1,171円 234円 -308円 -661円 -909円
1.0% 1,872円 577円 -108円 -533円 -821円
1.5% 2,975円 1,044円 144円 -377円 -717円
2.0% 4,960円 1,719円 473円 -186円 -594円

株価指標の目安

実績PER9.89倍

過去3年間レンジ

5.0810.05
PBR1.41倍

過去3年間レンジ

0.721.43

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-23)

総資産

1463億5400万円

負債合計

944億4800万円

純資産

519億0600万円

資産の中身

流動資産

1091億2400万円

総資産比 74.6%

  • 現金及び現金同等物 273億0200万円
  • その他流動資産 818億2200万円

固定資産

372億3000万円

総資産比 25.4%

  • 投資有価証券 35億3400万円
  • その他固定資産 336億9600万円

負債・純資産の中身

負債

944億4800万円

  • 有利子負債 769億1800万円
  • その他負債 175億3000万円

純資産

519億0600万円

自己資本比率 35.5%

  • 純資産 519億0600万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

地主 (3252) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年12月期 519億0600万円
2024年12月期 448億0000万円
2023年12月期 315億0200万円
2022年12月期 309億6000万円
2021年12月期 277億8200万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年12月期 357.07円
2024年12月期 334.89円
2023年12月期 267.76円
2022年12月期 199.16円

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XS0T 開示: 2026/03/23 15:35:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
松岡  哲也
13.96%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (その他信託口)
6.58%
3
株式会社日本カストディ銀行 (投資信託口)
4.87%
4
合同会社松岡
4.42%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (投資信託口)
4.20%
6
野村證券株式会社
2.78%
7
株式会社SBI証券
2.50%
8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.27%
9
西羅 弘文
1.91%
10
入江 賢治
1.12%
11
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.99%

保有株式

保有株式

2025年12月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
コーナン商事株式会社 解決先: コーナン商事 (7516)
保有株数: 79,700株 帳簿額: 3億1900万円 相互保有: 無
終値: ¥4,195 (2026-04-14) 時価: 3億3434万円 帳簿差額: +1534万円
(保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため (定量的な保有効果)(注)
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 解決先: ククレブ・アドバイザーズ (276A)
保有株数: 108,400株 帳簿額: 3億2000万円 相互保有: 無
終値: ¥3,030 (2026-04-14) 時価: 3億2845万円 帳簿差額: +845万円
(保有目的)当社のJINUSHIビジネスにおいて、ククレブ・アドバイザーズ株式会社のCRE領域の経験及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大を図るため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)新規保有したため

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -47,287,200,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 76,141,041,000円 = -0.621倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 27,571,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 2,473,800,000円 = 30,044,800,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 3,534,000,000円 × 0.7 = 2,473,800,000円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 30,044,800,000円 - 即時返済金融債務 77,332,000,000円 = -47,287,200,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 76,759,000,000円 + リース負債 159,000,000円 + 預かり金 414,000,000円 = 77,332,000,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 3,530円 × 調整後実効株式数 21,569,700株(発行済株式総数 21,569,700株 - 自己保有株式数 0株 = 21,569,700株、発行済株式総数 21,569,700株 - 自己保有株式数 0株) = 76,141,041,000円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00