3482 / プライム

ロードスターキャピタル

推計時価総額

約540億円

  • 次回決算10月30日
  • 貸借銘柄約200倍

概要

配当利回り(今期予想)3.9%
浮動株時価総額推計 190億円上から98.2%付近・年間売買代金回転率 3.80(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-1.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,870,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 75,312,000,000円) ÷ 公開時価総額 53,610,000,000円
リターン/リスク偏差値44.9全銘柄平均50・平均

企業概要

不動産投資会社で、主に中規模オフィスビルを取得・保有・運用し、賃貸収入を得る不動産投資事業とアセットマネジメント事業を営む。不動産特化型クラウドファンディング事業も展開する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ロードスターキャピタル (3482) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)454.18円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高446億3300万円561億5000万円
営業利益134億1500万円159億7600万円
経常利益122億3900万円140億0900万円
当期純利益79億7600万円91億7800万円
1株当たり配当86円98円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
282億9300万円
会社予想
561億5000万円
達成率
50.4%
累計実績
78億8700万円
会社予想
159億7600万円
達成率
49.4%
累計実績
45億8900万円
会社予想
91億7800万円
達成率
50.0%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高282億9300万円+36.0%
売上原価——
販管費——
営業利益78億8700万円+4.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産投資会社で、主に中規模オフィスビルを取得・保有・運用し、賃貸収入を得る不動産投資事業とアセットマネジメント事業を営む。不動産特化型クラウドファンディング事業も展開する。

成長・重点領域

  • 売上高が44,633百万円(前年比29.7%増)と堅調に成長、特にコーポレートファンディング事業(不動産投資34,228百万円、不動産賃貸3,525百万円、ホテル運営4,261百万円)、アセットマネジメント事業(1,763百万円、AUM1,100億円超)、クラウドファンディング事業(829百万円)が拡大
  • 東京23区の中規模オフィスビル投資、不動産ストック拡大、ホテル運営(HIRAMATSU HOTELS)の稼働率・単価向上
  • 2025年12月にHash DasH Holdings株式会社を完全子会社化し、ブロックチェーン基盤と第一種金融商品取引業を取得、不動産STO市場開拓へ

主なリスク

  • 経済状況(景気・金利・地価変動)の影響で収益確保が困難になる可能性
  • 有利子負債依存(変動金利中心)による金利上昇リスク(ヘッジ一部実施)
  • 業績変動(物件売却タイミングによる四半期偏り)

投資・M&A・資本配分

  • 中期計画でM&A・業務提携積極化、不動産ストック拡大、AUM積み上げ、クラウドファンディング・ST領域拡大へ経営資源融合
  • 財務基盤強化(エクイティファイナンス等多様化検討)、設備投資161百万円(保養所取得155百万円)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
FY2025~FY2027 中期経営計画
対象期間
FY2025~FY2027

当社グループは「FY2025~FY2027の中期経営計画」を策定しており、基本方針として「高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、独立系企業として唯一無二の存在になる」ことを掲げている。M&Aや業務提携を積極的に模索しており、2025年12月には金融システム開発企業であるHash DasH Holdings株式会社を100%子会社化した。不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)を一気通貫で実現し、業界の構造的課題解消と各事業の競争力強化を目指している。

重点施策

  • 高度な専門性とITの融合による不動産投資のリード
  • 独立系企業として唯一無二の存在を目指す
  • M&Aや業務提携の積極的な模索
  • 不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)の一気通貫実現
  • Hash DasH Holdings株式会社の子会社化による事業基盤の補完・強化

投資・資本配分

  • M&Aや業務提携を積極的に模索
  • Hash DasH Holdings株式会社の株式取得(取得原価758百万円)により、セキュリティートークン・プラットフォームを活用した不動産STO事業を推進

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(創業から2025年12月のHash DasH Holdings完全子会社化まで)
  • 関係会社の状況(連結子会社15社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況(連結会社85人・平均臨時6人、提出会社66人・平均年齢42.3歳・平均勤続4.6年・平均給与12,401千円)
  • 労働組合の状況(未結成、労働者代表選出、労使関係円滑)
  • 女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく任意開示(管理職女性比率15.0%、男性育休取得率100.0%、賃金差異56.8%等)
  • 設備投資の概要(総額161百万円、主に保養所取得155百万円)
  • 主要設備の状況(本社事務所の帳簿価額92百万円、従業員66人)
  • 株式の総数等(発行可能株式80,000,000株、発行済21,444,000株)
  • 新株予約権等の状況(第2回~第10回新株予約権の詳細、行使価格・期間・条件等)
  • 所有者別状況・大株主の状況(株主数5,567人、大株主岩野達志3,429千株等)
  • 議決権の状況(完全議決権株式16,821,800株、総株主議決権168,218)
  • 自己株式の取得・処理状況(取得20,000株、処分301,000株)
  • 配当政策(86円予定、連結配当性向17.9%)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役会6名・社外3名、監査役会3名・社外2名、指名報酬委員会)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式、スキルマトリックス)
  • 社外役員の状況(独立役員5名、独立性基準)
  • 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査人太陽有限責任監査法人)
  • 役員報酬(取締役182百万円、監査役17百万円、社外役員23百万円)
  • 株式の保有状況(政策保有株式なし、純投資目的株式1銘柄187百万円)
  • 財務諸表(提出会社の貸借対照表・損益計算書等)
  • 提出会社の株式事務の概要(株主優待内容)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結10期分・個別10期分、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価等)
  • 事業の内容(コーポレートファンディング・アセットマネジメント・クラウドファンディングの詳細、Hash DasH子会社化によるSTO対応)
  • 経営方針・経営環境・対処課題(金利変動リスク・人材確保・サステナビリティ等)
  • サステナビリティ(推進委員会、TCFD分析、Scope2排出量51.5t-CO2、女性役員比率目標30%等)
  • 事業等のリスク(経済状況・有利子負債・業績変動・個人情報・法的規制・災害等、許認可一覧)
  • 経営者分析(販売実績・相手先別売上、契約債務返済予定)
  • 重要な契約(シンジケートローン5,662百万円、純資産維持特約)
  • 研究開発活動(なし)
  • 設備の新設・改修計画(なし)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/04/30

前回の通期決算では「堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだ」と強い確信を示していたが、直近Q1では「堅調な不動産マーケットを背景として」とやや控えめな表現に変わった。前回の今後の見通しでは「国内やアジアだけではなく、欧米の不動産ファンドの投資意欲も高まっております」と積極的な外部環境評価をしていたが、直近では「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります」と不確実性への警戒感が強まっている。STO領域についても前回は子会社取得を踏まえ「新たな段階へと進めてまいります」と強い推進姿勢を示していたが、直近では「ローンチすべく準備を進めてまいります」と準備段階の表現にとどまっている。

  • 前回:「当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから」
  • 直近:「当第1四半期連結会計期間は堅調な不動産マーケットを背景として」
  • 前回:「国内やアジアだけではなく、欧米の不動産ファンドの投資意欲も高まっております」
  • 直近:「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります」
  • 前回:「国内で急拡大する不動産セキュリティトークン(ST)市場を新たな段階へと進めてまいります」 / 直近:「STO第1号案件を本年夏頃にローンチすべく準備を進めております」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.17倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当98.0円/株71.7円/株
配当利回り3.9%2.9%
配当性向21.6%17.9%
DOE4.6%
自己資本利益率-DOE差16.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)27.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)27.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率16.2%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ3.64倍

キャッシュフロー推移

ロードスターキャピタル (3482) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ロードスターキャピタル (3482) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ロードスターキャピタル (3482) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ロードスターキャピタル (3482) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2024年12月期347.27
2023年12月期251.23
2022年12月期251.41
2021年12月期176.25
2020年12月期127.07
2019年12月期81.18
2018年12月期54.11

過去3年平均+17.53% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
岩野 達志
20.36%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.04%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.75%
4
キャピタルジェネレーション株式会社
4.96%
5
Renren Lianhe Holdings (常任代理人 みずほ証券株式会社)
3.43%
6
久保 直之
2.08%
7
野村信託銀行株式会社(投信口)
2.01%
8
楽天証券株式会社共有口
1.78%
9
成田 洋
1.68%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 みずほ証券株式会社)
1.65%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 1億8700万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2024年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社事務所 (東京都中央区)
設備の内容: 本社 従業員数 (人): 62(8)
帳簿価額 建物 (百万円): 89 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (百万円): 20 帳簿価額 その他 (百万円): 3 帳簿価額 合計 (百万円): 112

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 190億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31