3475 / プライム
グッドコムアセット
推計時価総額
約460億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 210億円上から98.1%付近・年間売買代金回転率 3.18(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.91倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 7,336,023,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 48,791,236,000円) ÷ 公開時価総額 45,814,800,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 44.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に投資用新築マンションの企画開発と販売を行い、国内外の法人および個人投資家を対象に不動産を供給するとともに、賃貸管理や建物管理などの不動産関連サービスを提供している。自社ブランド「GENOVIA」シリーズの専有物件および開発物件を中心に、東京23区・1都3県・関西エリアで展開し、ホールセール、リテールセールス、リアルエステートマネジメント、Livenup Group事業、その他不動産ファンド事業を運営している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 158.44円 |
|---|
対象決算期: 2025/11/01〜2026/10/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績— | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 792億8100万円 |
| 営業利益 | — | 77億2900万円 |
| 経常利益 | — | 68億4300万円 |
| 当期純利益 | — | 45億4000万円 |
| 1株当たり配当 | — | 46円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 349億8600万円 | +40.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 26億3700万円 | +143.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に投資用新築マンションの企画開発と販売を行い、国内外の法人および個人投資家を対象に不動産を供給するとともに、賃貸管理や建物管理などの不動産関連サービスを提供している。
成長・重点領域
- 2030年10月期に売上高6,000億円達成を目指す中期経営計画に基づき成長を推進
- 手付金のみの仕入による迅速な物件確保と、不動産ファンド事業(私募ファンド)への一括販売による資金回転率の最大化
- 積極的なM&Aを成長戦略の1つと位置付け、仕入先や出口戦略強化、事業領域拡大を目指す
主なリスク
- 仕入物件の立地・価格リスク(地価・建築費上昇による販売価格への転嫁困難)
- 販売に関するリスク(ホールセール・リテールセールス・不動産ファンド事業の各販売チャネルにおける需要変動)
- 有利子負債の依存と金利変動リスク(金利上昇が経営成績に影響)
投資・M&A・資本配分
- 積極的なM&Aを成長戦略として推進し、仕入先強化、出口戦略強化、エリア拡大、事業ラインナップ増加を目指す
- 2025年6月に戸建事業・再販事業を行う株式会社Livenup Groupを連結子会社化
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET販売用不動産の販売(第5号私募ファンド)に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の一部変更)マンション開発用地(東京都大田区南雪谷)取得に関するお知らせ

- TDNET販売用不動産(千葉県千葉市花見川区幕張町)の購入に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET当社グループの役員体制に関するお知らせ

- EDINET内部統制報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
- EDINET臨時報告書
- TDNET当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.00倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 21.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.52回 |
| 財務レバレッジ | 4.70倍 |
資産 674億4900万円
- 現金及び現金同等物 73億3602万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 531億1048万円
- 有利子負債 487億9123万円
純資産 143億3800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年10月期 | 115.26 |
| 2023年10月期 | 35.79 |
| 2022年10月期 | 99.58 |
| 2021年10月期 | 67.52 |
| 2020年10月期 | 62.24 |
| 2019年10月期 | 39.25 |
| 2018年10月期 | 40.00 |
過去3年平均+7.59% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 長嶋 義和 | 17.34% |
2 | 株式会社long-island | 15.14% |
3 | 長嶋 弘子 | 11.84% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.76% |
5 | 上遠野 俊一 | 2.09% |
6 | 株式会社グリットパートナーズ | 2.03% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.19% |
8 | 川満 隆詞 | 0.85% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.62% |
10 | 染谷 恭子 | 0.56% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 30万円 2025年10月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 473株
帳簿額: 191万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -30万円 | 当社顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引があり、良好な関係・提携強化を目的として、取引先持株会に加入しております。 | |
エレベーターコミュニケーションズ株式会社 | 保有株数: 7,200株
帳簿額: 2404万円
相互保有: 無 | 時価: - | 連結子会社において、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な取引の拡大を目的として保有しております。 |
主要設備・不動産
2024年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区他1支店) | 設備の内容: 事務所設備等
従業員数 (名): 118 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 46,169
帳簿価額(千円) その他: 22,782
帳簿価額(千円) 合計: 68,951 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31