3245 / プライム
ディア・ライフ
推計時価総額
約490億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 6.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 210億円上から98.2%付近・年間売買代金回転率 3.61(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.27倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 20,136,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 33,329,000,000円) ÷ 公開時価総額 48,529,192,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 37.6全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
不動産の開発運用と人材派遣を主たる事業とする企業グループである。都市型賃貸住宅の開発、収益不動産の投資運用、ホテル運営、不動産仲介管理等のサービスを主に東京都区部及び周辺エリアの不動産投資家・事業法人・個人向けに提供する。
EPSとPERの推移

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 785億0500万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 78億3100万円 | 100億0000万円 |
| 当期純利益 | 53億2000万円 | 68億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 63円 | 64円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産の開発運用と人材派遣を主たる事業とする企業グループである。都市型賃貸住宅の開発、収益不動産の投資運用、ホテル運営、不動産仲介管理等のサービスを主に東京都区部及び周辺エリアの不動産投資家・事業法人・個人向けに提供する。
成長・重点領域
- リアルエステート事業における東京23区に重点を置いたオーガニックグロース(規模と件数の拡大)
- 東京都区部及びその周辺エリアでの都市型レジデンス(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)の開発・販売
- アセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)や収益不動産のバリューアップ事業
主なリスク
- 経済情勢の変動(景気、金利、地価動向)による不動産投資意欲の低下や取引減少
- 事業エリアが東京圏に集中していることによる競争激化や地域特有の災害リスク
- 不動産開発・投資業務における外部専門会社への外注依存(契約不履行、工事遅延等のリスク)
投資・M&A・資本配分
- 代表取締役直轄の「M&A推進室」を主軸に、情報収集力とスクリーニング能力を強化
- 既存事業の成長加速や拡充、新たな成長市場への参入を目指し、M&Aを戦略的に活用する方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/16
- 計画名
- 中期経営計画「挑戦 2025 ~ Catch the Wave ~」
持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長を目指す基本方針のもと、不動産事業や人材サービス事業の成長、戦略投資、人的資本投資、DX投資、財務健全性の維持と資本効率の改善に取り組みます。最終年度の2028年9月期の定量目標として連結経常利益150億円、連結ベースのROE20%以上、ROIC12%水準、自己資本比率40%以上を掲げています。
重点施策
- 不動産事業分野における東京23区に重点をおいたオーガニックグロース、事業環境に合わせたポートフォリオ最適化
- 人材サービス事業分野における専門性・教育力・ブランド力の融合、企業と個人共に付加価値を提供する「人材戦略パートナー」としての人的資本の最大化
- 既存事業の事業領域や規模の拡大に資する企業への投資を柱としたM&Aの活用による既存事業の成長加速や拡充及び新たな成長市場への参入
- 多様な人材が活躍できる環境の整備と「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成を通じた人的資本投資
- DL物件データベースの機能強化や業務のAIネイティブ化によるDX投資の推進
- ROEの一層の向上に向けた施策の実施と株主との対話を通じた財務健全性の維持と資本効率の改善
財務目標
- 2028年9月期 連結経常利益150億円
- 2028年9月期 連結ベースROE20%以上
- 2028年9月期 連結ベースROIC12%水準
- 2028年9月期 自己資本比率40%以上
投資・資本配分
- 既存事業の事業領域や規模の拡大に資する企業への投資を柱とした戦略投資
- 多様な人材が活躍できる環境整備や次世代リーダー育成のための人的資本投資
- DL物件データベースの機能強化やAI活用による業務プロセス変革のためのDX投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
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株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.37倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 48.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.41回 |
| 財務レバレッジ | 2.05倍 |
資産 706億4800万円
- 現金及び現金同等物 201億3600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 361億4600万円
- 有利子負債 333億2900万円
純資産 345億0200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年9月期 | 72.44 |
| 2023年9月期 | 97.93 |
| 2022年9月期 | 103.69 |
| 2021年9月期 | 70.41 |
| 2020年9月期 | 47.72 |
| 2019年9月期 | 59.52 |
過去3年平均-16.42% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社ディアネス | 37.19% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.36% |
3 | 阿部幸広 | 2.41% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行
(信託口) | 1.77% |
5 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME
BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.96% |
6 | バークレイズ証券株式会社
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.78% |
7 | 高橋暁子 | 0.62% |
8 | 安東良高 | 0.61% |
9 | 藤塚知義 | 0.50% |
10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.43% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 300万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 1億2800万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2024年9月30日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 全社共通
設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 41 (7) | 帳簿価額(百万円): 44
帳簿価額(百万円): 6
帳簿価額(百万円): 12
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 63 |
本社 (東京都品川区) | セグメントの名称: リアルエステート
設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 26 (2) | 帳簿価額(百万円): 15
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 18 |
本社 ほか5営業所 | セグメントの名称: セールス プロモーション
設備の内容: 本社事務所、コールセンター
従業員数 (名): 544 (335) | 帳簿価額(百万円): 51
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 50
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 104 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 43.4%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 190億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31