3276 JPMC プライム 1,327円(2026/4/15) 次回決算発表予定 2026年5月11日

高ROE財務健全

日足チャート

JPMC (3276)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 7.73倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

賃貸住宅オーナーから物件を一括借上げ、一般入居者へ転貸するサブリース事業を全国で展開し、賃貸経営の代行及び付帯サービスを提供している。主軸の一括借上事業ではスーパーサブリース及びハイパーサブリースを採用し、CP、JP、RP、SLPなどのパートナー企業を通じて建築・管理・リフォーム・高齢者住宅運営等を行う。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER 12.37倍

    業種平均 12.30倍

  • PBR 2.40倍

    業種平均 1.00倍

  • ROE 19.4%
  • 配当利回り 4.8%
  • 時価総額 235億2187万円
  • ネットキャッシュ比率 0.25倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,845,349,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 759,615,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 113,720,000円) ÷ 株価 1,327円 × (発行済株式総数 17,725,600株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 -0.83%
584億9809万円
原価
506億1012万円 売上比 86.5%
販管費
52億5268万円 売上比 9.0%
営業利益
26億3528万円 売上比 4.5% 前年同期比 -3.19%
利益率
経常利益
26億4551万円 売上比 4.5% 前年同期比 -2.99%
純利益
18億0074万円 売上比 3.1% 前年同期比 -1.68%
発表日 2026-03-26

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
584億9809万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
26億3528万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
18億0074万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-03-26 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-08-08 2025年12月期 中間 実績 / 開示日 2025-03-26 2024年12月期 通期 実績 2022年12月期 通期
売上収益 584億9809万円 292億2109万円 589億8785万円 562億2793万円
原価 506億1012万円 251億6889万円 511億1079万円 496億8965万円
販売費ならびに一般管理費 52億5268万円 26億0818万円 51億5486万円 41億5094万円
営業利益 26億3528万円 14億4402万円 27億2219万円 23億8733万円
税引前利益 27億2337万円 15億2540万円 26億6633万円 23億7466万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 18億0074万円 9億6624万円 18億3152万円 15億9005万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 4.8%
  • 配当金 64.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 既存物件の再生(スーパーリユース)の推進によるリユースエコノミーの実現と運用戸数の拡大
  • PM付帯事業収入(滞納保証・家財保険等のクロスセル)の増加(前期比5.2%増)
  • プロパティマネジメント収入の微増(前期比0.4%増)と管理精度向上による入居率上昇

リスク

  • 人口動態の変化(少子高齢化、都市集中)による空室リスクと需給悪化
  • 経済情勢の変化(金利上昇、税制改正)によるオーナー投資意欲低下
  • 法的規制・許認可取消や行政処分による信用低下

投資 / M&A / 資本配分

  • M&Aによる運用戸数拡大とシナジー創出を目指す(オーガニック成長に加え)
  • 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化(運用戸数拡大・クロスセル強化)
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2002年6月設立以降の詳細な歴史、支社開設、上場、子会社設立・合併等)
  • 事業の内容詳細(一括借上事業のSSL・ハイパーサブリース等の契約形態、パートナー企業種別・役割一覧、収益構造図、借上げ期間)
  • 関係会社の状況(子会社8社・その他関係会社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(連結・提出会社別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針・中長期経営戦略(パーパス「住む論理の追求」、プラットフォーム拡大×付加価値向上、M&A・PropTech活用、目標指標:配当性向40%以上・DOE10%・累進配当)
  • サステナビリティ(マテリアリティ一覧、リスク・機会、TCFD対応、Scope1・2排出量実績・目標、人的資本取組み:ダイバーシティ・健康経営・エンゲージメント指標)
  • 事業等のリスク(9項目:人口動態・経済情勢・法的規制・競争環境・パートナー方針変更・人材確保・気候変動・情報セキュリティ・信用リスク)
  • 設備の状況(提出会社・子会社別設備内容・帳簿価額・従業員数、設備投資概要:378,490千円)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主構成・大株主・議決権状況、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得・処理状況、配当政策)
  • コーポレートガバナンス(組織図、取締役会・監査等委員会・執行役員会・指名報酬委員会・サステナビリティ委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外取締役状況、監査状況、役員報酬)
  • 重要な会計上の見積り(繰延税金資産・のれん)
  • 研究開発活動(該当なし)
  • 株式保有状況(投資株式区分基準・保有方針、非上場株式3銘柄)
  • 注記事項詳細(企業結合:リークスプロパティ取得、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識詳細、金融商品、税効果会計、1株当たり情報算定基礎)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結:20-24期、提出会社:20-24期の詳細表、株主総利回り・最高/最低株価含む)
  • 生産・受注・販売実績(仕入実績・販売実績の売上原価/売上区分別前期比)
  • キャッシュ・フロー関連指標推移(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期分)
  • 資金の需要・財源・流動性(運転資金・事業投資・株主還元策の対応方針、有利子負債・現金残高)
  • 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフローの詳細要因分析、重要な会計見積り)
  • 財務諸表注記(担保資産・担保付債務、保有目的変更詳細、販売費及び一般管理費内訳、税効果会計内訳、金銭債権・債務の償還予定額、時価情報レベル分類)
  • 四半期情報(累計・単季の売上高・純利益・1株当たり純利益)

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。

算出 2026/03/29 14:52 JST

DCF の結論

5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。

品質 C

1株あたり理論株価(現在価値)

3,899円

+193.8% 現在株価に対して上方

現在株価
1,327円
評価差
+193.8%
算出基準期
2025/12/31
WACC
4.1%
永久成長率
1.0%
売上成長率
4.4%
EBIT率
4.6%

運転資本の直接項目に欠損があります。

前提を変えて再計算

フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。

前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析

前提条件

WACC 4.1%
永久成長率 1.0%
実効税率 33.3%
売上成長率 4.4%
営業利益率 4.6%
減価償却費率 0.3%
CAPEX比率 0.4%
運転資本比率 -0.4%

5年 FCFF 予測

項目 Year 1Year 2Year 3Year 4Year 5
売上高 610.5億円632.0億円649.0億円660.9億円667.5億円
EBIT 28.2億円29.2億円29.9億円30.5億円30.8億円
NOPAT 18.8億円19.5億円20.0億円20.3億円20.5億円
減価償却費 1.6億円1.7億円1.7億円1.8億円1.8億円
CAPEX 2.7億円2.8億円2.9億円2.9億円2.9億円
運転資本増減 1.6億円-7,880,490円-6,210,616円-4,377,442円-2,421,469円
FCFF 16.1億円18.4億円18.9億円19.2億円19.4億円
現在価値 15.5億円17.0億円16.7億円16.4億円15.8億円

EV ブリッジ(現在価値)

  1. 予測 FCFF の現在価値 81.4億円
  2. 終価の現在価値 509.3億円
  3. 企業価値 EV 590.8億円
  4. 終価寄与率(終価PV / EV) 86.2%
  5. 非事業資産を加算 68.5億円
  6. 有利子負債を控除 -7.6億円
  7. 少数株主持分を控除 -0円
  8. 株主価値 651.6億円

終価依存度が高いため、前提に敏感です。

発行済株式数 16,711,500株
1株価値(現在価値) 3,899円

感応度分析

行: 永久成長率 / 列: WACC

g \\ WACC 2.1%3.1%4.1%5.1%6.1%
0.0% 5,751円 4,029円 3,138円 2,594円 2,227円
0.5% 7,270円 4,648円 3,466円 2,794円 2,360円
1.0% 10,116円 5,557円 3,899円 3,042円 2,518円
1.5% 17,391円 7,019円 4,496円 3,359円 2,711円
2.0% 0円 9,760円 5,372円 3,776円 2,950円

株価指標の目安

実績PER12.37倍

過去3年間レンジ

10.0212.84
PBR2.40倍

過去3年間レンジ

1.942.49

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-26)

総資産

174億3479万円

負債合計

81億7950万円

純資産

92億5528万円

資産の中身

流動資産

105億0575万円

総資産比 60.3%

  • 現金及び現金同等物 67億9534万円
  • 在庫(棚卸商品) 1113万円
  • その他流動資産 36億9927万円

固定資産

69億2903万円

総資産比 39.7%

  • 投資有価証券 109万円
  • その他固定資産 69億2793万円

負債・純資産の中身

負債

81億7950万円

  • 有利子負債 7億5961万円
  • その他負債 74億1988万円

純資産

92億5528万円

自己資本比率 53.1%

  • 純資産 92億5528万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

JPMC (3276) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年12月期 92億5528万円
2024年12月期 93億3494万円
2022年12月期 76億0306万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年12月期 107.24円
2024年12月期 103.28円
2022年12月期 90.23円

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XTQS 開示: 2026/03/26 16:05:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ムトウエンタープライズ2
26.34%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.64%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.97%
4
武藤 英明
3.15%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.64%
6
JPMC従業員持株会
2.18%
7
UH Partners 2 投資事業有限責任組合
1.89%
8
MBC開発株式会社
1.82%
9
十河 浩一
1.75%
10
株式会社明和不動産
1.59%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 5,972,014,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 23,521,871,200円 = 0.254倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 6,845,349,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 0円 = 6,845,349,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 0円 × 0.7 = 0円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 6,845,349,000円 - 即時返済金融債務 873,335,000円 = 5,972,014,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 759,615,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 113,720,000円 = 873,335,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 1,327円 × 調整後実効株式数 17,725,600株(発行済株式総数 17,725,600株 - 自己保有株式数 0株 = 17,725,600株、発行済株式総数 17,725,600株 - 自己保有株式数 0株) = 23,521,871,200円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-16T17:00:06.307153959+00:00