5310 / プライム

東洋炭素

推計時価総額

約1600億円

  • 次回決算11月9日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

配当利回り(今期予想)1.9%
浮動株時価総額推計 880億円上から93.7%付近・年間売買代金回転率 3.06(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.07倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,661,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 5,330,000,000円) ÷ 公開時価総額 159,543,668,800円
リターン/リスク偏差値60.5全銘柄平均50・やや良い

企業概要

炭素材料を原料とする高機能カーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業とし、半導体・太陽電池製造装置部品、産業機械用部品、電気機器用部品、最先端エネルギー・原子力分野向け製品を国内外の産業顧客に提供している。特殊黒鉛製品では等方性黒鉛材料を用いた単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ・ヒーター、MOCVD装置用サセプター、一般カーボン製品ではカーボンブラシや軸受・シール材、複合材製品ではSiCコーティング黒鉛およびC/Cコンポジット製品を製造販売している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

東洋炭素 (5310) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)238.41円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高461億8900万円490億0000万円
営業利益67億5900万円62億0000万円
経常利益80億9100万円60億0000万円
当期純利益54億6400万円50億0000万円
1株当たり配当145円145円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
223億7000万円
会社予想
490億0000万円
達成率
45.7%
累計実績
17億7800万円
会社予想
62億0000万円
達成率
28.7%
累計実績
16億7700万円
会社予想
50億0000万円
達成率
33.5%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高223億7000万円-2.7%
売上原価——
販管費——
営業利益17億7800万円-53.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

炭素材料を原料とする高機能カーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業とし、半導体・太陽電池製造装置部品、産業機械用部品、電気機器用部品、最先端エネルギー・原子力分野向け製品を国内外の産業顧客に提供している。

成長・重点領域

  • エレクトロニクス分野(単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用)での需要が見込まれ、生成AI普及、データセンター増加、自動車電動化を背景に着実な成長
  • エネルギー分野(再生可能エネルギー関連製品の市場拡大、風力発電機用カーボンブラシ等)
  • モビリティ分野および一般産業分野での堅調な需要(自動車生産、設備投資の底堅さ)

主なリスク

  • 大規模災害等による事業活動停止(生産設備集中、香川県等での操業停止可能性)
  • 海外事業拡大に伴う為替変動、政治情勢・法規制変化(海外売上高比率57.2%、特に中国事業)
  • 原燃料価格上昇(購買・価格転嫁対策も予想超上昇で影響)

投資・M&A・資本配分

  • 戦略的投資積極推進(定常設備更新・研究開発に加え市場環境対応)
  • 設備投資:当連結会計年度9,812百万円(製造設備増設等、日本8,569百万円等)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/24
計画名
中期経営計画(2026~2030年)
対象期間
2026~2030年

Si半導体用途と次世代原子力用途(高温ガス炉)を成長ドライバーとして、FY2030に売上高740億円、営業利益180億円、EBITDA約250億円の達成を目指します。全方位での付加価値化と外部環境に応じた機動的なバランスコントロールを推進し、成長市場・用途への展開強化と事業の安定性強化を図ります。配当性向の基準値を40%に引き上げ、5年間で375億円の設備投資を厳選して実行し、安定的な株主還元と事業拡大を両立させます。

重点施策

  • 品質要求の高い高付加価値用途(先端半導体等)への展開強化で収益性を強化する
  • 高成長かつ新規・拡販余地が見込める用途(半導体デバイス等)や次世代原子力用途(高温ガス炉)等での展開を拡大し、業績ボラティリティを低減する
  • SiCコーティング黒鉛製品を「コア付加価値事業」として、トップクラスのキャパを活用し成長市場での受注活動を強化する
  • C/Cコンポジット製品を高付加価値製品として工業炉・半導体用途での売上拡大を推進し、航空宇宙等新たな用途展開に向け製品開発を進める
  • 一般カーボン製品(電気用カーボン分野)では小型ブラシから産業用ブラシへのシフトによる損益改善と、付加価値の高い産業用ブラシの市場開拓を図る
  • 等方性黒鉛素材~加工~高付加価値の各工程および子会社の加工能力において、注力用途の需要を確実に捕捉するための設備投資・能力増強を厳選して実行する
  • 配当性向の基準値を40%に引き上げ、安定的かつ充実した株主還元を実施する

財務目標

  • FY2030売上高:740億円
  • FY2030営業利益:180億円
  • FY2030営業利益率:24%
  • FY2030ROE:10%
  • FY2030EBITDA:約250億円(EBITDAマージン約30%)
  • FY2030特殊黒鉛製品売上高:396億円(CAGR14.3%)
  • FY2030一般カーボン製品(機械用カーボン分野)売上高:49億円(CAGR3.3%)
  • FY2030一般カーボン製品(電気用カーボン分野)売上高:43億円

投資・資本配分

  • 半導体・次世代原子力用途等、高付加価値分野のグローバルでの生産能力増強に戦略投資を行う
  • FY2026~2030年の設備投資総額は375億円とし、SiC/TaCコーティング黒鉛製品の設備投資は計画どおりFY2026完了予定とする
  • 省人化に向けた工程集約・自動化の導入、プロセス革新、省エネ投資等の定常投資を実施する
  • AI・DX導入を推進する
  • 目的・意義に適うM&A案件があれば、別枠で実施する
  • 資本コストを上回る水準で、リスク度合に応じた段階的なハードルレートを設定し、クリアした案件について原則ミニマムラインでの投資を実行する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革(1947年設立から2025年7月上海東洋カーボン貿易有限公司設立までの詳細)
  • 事業の内容(等方性黒鉛材料の特徴、特殊黒鉛製品・一般カーボン製品・複合材その他製品の詳細な製品例・用途・特徴、用語解説)
  • 関係会社の状況(連結子会社12社・非連結子会社5社・持分法適用関連会社2社の詳細表、資金援助額、損益情報)
  • 従業員の状況(連結・単独の従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、新設・除却計画)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・大株主・議決権・自己株式・配当政策)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会・各種委員会の構成・活動、内部統制、リスク管理、役員報酬方針)
  • 研究開発活動(方針・体制・活動内容、研究開発費1,239百万円)
  • 政策保有株式(保有目的・銘柄数・計上額)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単独の5期分詳細表、株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針・中長期戦略・目標指標・経営環境・TCFD対応詳細)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(方針・マテリアリティ・ガバナンス・リスク管理・気候変動対応・人的資本指標)
  • 事業等のリスク(大規模災害・海外事業・原燃料価格・棚卸資産・市場動向・競合・法的規制・情報セキュリティ・投資戦略)
  • 生産・受注・販売の実績(セグメント・品目別詳細、前期比)
  • 設備投資等の概要(9,812百万円の内訳)
  • 財務諸表注記(減損損失452百万円・特別退職金203百万円の詳細、税効果会計・退職給付・金融商品・有価証券詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.63倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当145.0円/株145.0円/株
配当利回り1.9%1.9%
配当性向60.8%59.0%
DOE3.1%
自己資本利益率-DOE差2.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)81.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.5%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ1.23倍

キャッシュフロー推移

東洋炭素 (5310) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東洋炭素 (5310) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東洋炭素 (5310) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東洋炭素 (5310) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期260.58
2024年12月期474.95
2023年12月期357.91
2022年12月期247.08
2021年12月期212.94
2020年12月期126.95
2019年12月期140.40
2018年12月期234.52
2017年12月期145.52
2016年12月期13.71

過去3年平均-14.67% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
9.58%
2
近藤朋子
7.44%
3
近藤尚孝
5.82%
4
近藤ホールディングス㈱
5.55%
5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
4.92%
6
公益財団法人近藤記念財団
3.98%
7
NTコーポレーション㈱
2.98%
8
近藤孝子
2.96%
9
森田純子
2.86%
10
野村信託銀行㈱(投信口)
1.97%

保有株式

時価 約9億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 52,400株 帳簿額: 2億9500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +4560万円
主に等方性黒鉛製品製造において、機械装置等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
保有株数: 28,416株 帳簿額: 1億6100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +7201万円
当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
保有株数: 31,800株 帳簿額: 1億9600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3064万円
主に等方性黒鉛製品製造において、建物・構築物等の購入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
保有株数: 63,270株 帳簿額: 5000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1959万円
資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。
保有株数: 18,796株 帳簿額: 2600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +3414万円
主に特殊黒鉛製品分野において、半導体関連製品等の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は取引先持株会における株式買付によるものであります。
保有株数: 9,600株 帳簿額: 6300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -3420万円
当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 880億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31