5301 / プライム
東海カーボン
推計時価総額
約4900億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3000億円上から85.7%付近・年間売買代金回転率 2.83(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.17倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 86,404,000,000円 + 投資有価証券 56,174,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 208,323,000,000円) ÷ 公開時価総額 494,874,828,800円 |
| リターン/リスク偏差値 | 70.5全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
炭素製品の製造販売を主とする企業であり、ゴム・プラスチック向け素材、工業用炭素材料、電炉用電極、アルミニウム製錬用部材、工業炉及び関連製品を提供し、国内外の産業市場に供給している。カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング&ライニング、黒鉛電極、工業炉及び関連製品、その他事業(摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材)を展開している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 108.73円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3229億6000万円 | 3860億0000万円 |
| 営業利益 | 258億5000万円 | 350億0000万円 |
| 経常利益 | 263億1200万円 | 343億0000万円 |
| 当期純利益 | 200億7800万円 | 220億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 40円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1737億2800万円 | +9.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 151億0200万円 | +10.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
炭素製品の製造販売を主とする企業であり、ゴム・プラスチック向け素材、工業用炭素材料、電炉用電極、アルミニウム製錬用部材、工業炉及び関連製品を提供し、国内外の産業市場に供給している。
成長・重点領域
- ファインカーボン事業
- カーボンブラック事業
- Vision 2030
主なリスク
- 自然災害、感染症、戦争・テロによる事業継続影響
- 気候変動リスク(カーボンプライシング、再生可能エネルギー義務化、化石燃料由来原料の代替圧力)
- 内外経済環境の不確実性(中国経済減速、保護主義、サプライチェーン分断)
投資・M&A・資本配分
- 見通し
- 設備投資:当連結会計年度36,854百万円(カーボンブラック事業19,903百万円、ファインカーボン事業6,239百万円等)、計画中:知多工場・田ノ浦工場・茅ヶ崎研究所等の製造設備新設・増設(総額68,521百万円、2027-2028年完了予定)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- Vision 2030
2030年のありたい姿として「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を掲げ、3つの取り組みを推進する。黒鉛電極事業やスメルティング&ライニング事業の抜本的な構造改革を進める。成長市場へのコミットとしてカーボンブラック事業への設備投資やファインカーボン事業の生産能力拡大を図る。サステナブルな価値創出に向けてカーボンニュートラル対応や人的資本への投資を拡充する。
重点施策
- 黒鉛電極事業の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング&ライニング事業において収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上でただちに取り組む
- カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行う
- 半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努める
- 持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を当社のコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する
- 価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組む
財務目標
- 売上高5,000億円
- EBITDA20%
- ROIC12%
投資・資本配分
- カーボンブラック事業のタイ拠点への投資を行う
- ファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合を行う
- 国内でのファインカーボン事業の増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築する
- 人的資本への投資を拡充する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1918年創立から2025年9月のThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.取得まで)
- 事業の内容(事業区分ごとの主要製品・会社一覧、グループ構成図)
- 関係会社の状況(連結子会社31社・非連結子会社1社の詳細表、議決権所有割合・関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、多様性指標、労働組合状況)
- Vision 2030の進捗状況(抜本的構造改革、成長市場コミット、サステナブル価値創出)
- サステナビリティに関する考え方・取組(ガバナンス、リスク管理、TCFD/TNFD提言、気候変動・生物多様性戦略、指標・目標)
- 事業等のリスク(金融・経済環境、業界・事業関連、その他のリスク項目)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 株式の保有状況(投資株式区分・方針)
- 研究開発活動(内容・金額)
- 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、その他参考情報)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5年分、注記含む)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(経営成績・財政状態・キャッシュ・フロー・生産・受注・販売実績の詳細分析)
- 連結財務諸表注記事項(会計方針、見積り、未適用基準、表示変更、貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書関係の詳細注記)
- セグメント情報(セグメント別売上高・利益・資産・その他項目、地域別売上高・有形固定資産、のれん償却額)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債内訳、負担率差異)
- 企業結合等(事業分離・取得の詳細、暫定的会計処理確定)
- 退職給付関係(債務・資産調整表、費用内訳)
- 金融商品関係(時価情報、リスク管理)
- 有価証券関係(その他有価証券評価差額、売却・減損)
- デリバティブ取引関係(ヘッジ会計適用内外)
- 資産除去債務・賃貸等不動産(省略理由)
- 収益認識関係(顧客契約分解、地域別売上高)
- 附属明細表(社債・借入金等、有形固定資産等、引当金)
- 提出会社の財務諸表・注記事項(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
- TDNETコミットメント型自己株式取得(FCSR)における事後調整完了のお知らせ

- TDNETコミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得のための第三者割当による第1回新株予約権の発行条件の決定に関するお知らせ

- TDNET自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得結果および取得終了に関するお知らせ

- TDNET自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

- TDNET株主還元方針の変更、配当予想の修正(増配)及び政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ

- TDNET譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

- TDNET(訂正)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ の一部訂正について

- TDNET譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.25倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 52.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.92倍 |
- 現金及び現金同等物 864億0400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 561億7400万円
- 有利子負債 2083億2300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 94.05 |
| 2024年12月期 | -264.77 |
| 2023年12月期 | 119.45 |
| 2022年12月期 | 105.16 |
| 2021年12月期 | 75.55 |
| 2020年12月期 | 4.78 |
| 2019年12月期 | 150.10 |
| 2018年12月期 | 344.32 |
過去3年平均-11.27% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 20.03% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.03% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.82% |
4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.73% |
5 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2.16% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.74% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.31% |
8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1.14% |
9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.01% |
10 | 明治安田生命保険相互会社 | 0.95% |
保有株式
時価 約434億円 含み益 約79億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 5,494,680株
帳簿額: 136億9800万円
相互保有: 有※ | 時価: 約192億円
帳簿差額: +約55億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 1,390,216株
帳簿額: 48億8500万円
相互保有: 無 | 時価: 約54億円
帳簿差額: +約5億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 1,466,088株
帳簿額: 23億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約35億円
帳簿差額: +約11億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | |
保有株数: 1,385,504株
帳簿額: 14億1000万円
相互保有: 有※ | 時価: 約22億円
帳簿差額: +約8億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 890,475株
帳簿額: 15億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約21億円
帳簿差額: +約5億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 220,756株
帳簿額: 11億1800万円
相互保有: 有※ | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約5億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 379,811株
帳簿額: 16億4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約16億円
帳簿差額: -8877万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 292,075株
帳簿額: 11億1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: -9373万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 317,000株
帳簿額: 8億9000万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +6100万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 109,298株
帳簿額: 6億5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 220,000株
帳簿額: 4億6700万円
相互保有: 有※ | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約2億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 52,064株
帳簿額: 5億5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 62,500株
帳簿額: 3億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 485,000株
帳簿額: 2億8500万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +6420万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 157,455株
帳簿額: 3億8000万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -6509万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 93,037株
帳簿額: 2億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -788万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | |
保有株数: 393,330株
帳簿額: 2億5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -26万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 139,551株
帳簿額: 2億2900万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2219万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 69,600株
帳簿額: 4億9900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約2億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 90,000株
帳簿額: 2億2000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -4900万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 55,800株
帳簿額: 1億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1718万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 55,000株
帳簿額: 1億5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2550万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 87,285株
帳簿額: 9400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2819万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 39,521株
帳簿額: 1億1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -434万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得および株式分割により増加。 | |
保有株数: 16,200株
帳簿額: 8500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +572万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 39,787株
帳簿額: 2億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 148,830株
帳簿額: 8億6500万円
相互保有: 有※ | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約7億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 68,252株
帳簿額: 2億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 21,700株
帳簿額: 3100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3844万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 43,787株
帳簿額: 1億7600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 14,400株
帳簿額: 1億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -約1億円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 14,006株
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +701万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 19,988株
帳簿額: 3900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -502万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 11,550株
帳簿額: 6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -3228万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 15,536株
帳簿額: 1700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +475万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 14,500株
帳簿額: 1700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -105万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
保有株数: 1,369株
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +73万円 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 | |
K.C.Tech Co.,Ltd. | 保有株数: 152,996株
帳簿額: 6億6300万円
相互保有: 無 | 時価: - | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 |
KC Co.,Ltd. | 保有株数: 104,525株
帳簿額: 2億9100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 |
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
山陽特殊製鋼㈱ | 相互保有: 無 | 時価: - | - |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 3200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31