1942 / プライム
関電工
推計時価総額
約1兆1000億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3800億円上から83.4％付近・年間売買代金回転率 3.44（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.12倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 81,298,000,000円 + 投資有価証券 78,793,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 11,706,000,000円） ÷ 公開時価総額 1,088,028,191,400円 |
| リターン/リスク偏差値 | 53.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電気設備工事及び関連施設の施工を主な事業とし、電力会社や一般顧客向けに設計施工及び警備サービスを提供している。主に東京電力グループからの電気工事受注及び電力販売を行い、関工商事㈱による電気機器販売、㈱ケイアセットマネジメントによる不動産賃貸・リース、銚子風力開発㈱等による風力・太陽光・バイオマス発電事業を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 326.61円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7420億2200万円 | 7800億0000万円 |
| 営業利益 | 831億4000万円 | 900億0000万円 |
| 経常利益 | 849億8100万円 | 905億0000万円 |
| 当期純利益 | 635億1600万円 | 650億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 124円 | 130円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 1580億4300万円 | -4.5% |
| 売上原価 | 1294億4200万円 | -7.8% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 197億1900万円 | +12.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電気設備工事及び関連施設の施工を主な事業とし、電力会社や一般顧客向けに設計施工及び警備サービスを提供している。
成長・重点領域
- 民間建設投資（AI・半導体関連投資、オフィス・商業施設、大型再開発事業）
- 電力設備投資（レベニューキャップ制度に基づく設備更新工事、再生可能エネルギーの導入拡大、送配電網の拡充・保全工事）
- グリーンイノベーション（脱炭素社会への貢献、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発）
主なリスク
- 事業環境の変化（建設関連投資及び電力設備投資の減少、東京電力グループへの依存）
- 資材費・労務費の価格変動
- 工事施工等のリスク（重大な人身災害、品質上の不具合や事故）
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画：当連結会計年度の設備投資額15,074百万円 設備工事業：施工力維持・強化、生産性・安全性向上、事業領域拡大、脱炭素社会実現等のため投資 重要な設備の新設：車両運搬具（3,500百万円）、機械装置等（3,100百万円）の投資予定
- M&Aや具体的な投資見通し
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- 2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画
- 対象期間
- 2024-2026年度
関電工は2025年4月に公表した2024-2026年度中期経営計画について、2025年度に2026年度の業績目標を前倒しで達成したことを受けて、2026年度の数値目標を上方修正した。連結売上高を7,800億円、連結営業利益を900億円、ROEを16%程度、ROICを14%程度に引き上げ、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2020年度比▲32%に修正した。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充・人材定着・エンゲージメント向上を一層強化し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の縮減目標（2024-2026累計300億円程度）を引き上げるなど、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
重点施策
- DXを活用した業務・生産プロセス改革の強化
- 施工要員の拡充および人材定着・エンゲージメント向上
- 建築設備×社会インフラの連携と新規事業創出によるグリーンイノベーション推進
- WATTMILL®の設置拡大・脱炭素コンサルティングパッケージ開発・次世代O&Mの実証
- データセンター・半導体工場・カーボンニュートラル関連設備更新需要への営業展開
- 政策保有株式の縮減（2024-2026累計300億円程度）
- 事業部門別ROIC管理による最適な事業ポートフォリオの構築
- 温室効果ガス排出量削減（2020年度比▲32%、Scope1,2）
財務目標
- 連結売上高：7,800億円（2026年度）
- 連結営業利益：900億円（2026年度）
- ROE：16%程度（2026年度）
- ROIC：14%程度（2026年度）
- 配当性向：40%程度
- 温室効果ガス排出量：2020年度比▲32%（Scope1,2）
- 営業CF：1,400億円以上
- 政策保有株式縮減：2024-2026累計300億円程度
投資・資本配分
- 2024-2026年度総投資額：1,250億円程度（単体累計）
- 事業投資：550億円程度（M&A・アライアンスによる事業領域拡大・既存事業深化、グリーンイノベーション関連事業開始、再エネ・BCPソリューション・不動産事業の収益性向上）
- 設備投資：500億円程度（プレハブ化工場拡充、省エネ性能の高い事業所新築、配電事業所BCP対応、非常災害対策本部機能を備える事業所新設、生産設備の計画的取得・交換）
- IT・DX投資：150億円程度（業務・生産プロセス改革、基幹システム再構築、データ分析システム構築、サイバーセキュリティ強化）
- 研究開発：50億円程度（AI安全アシストシステム、自動化・ロボット化技術、空調設備動的シミュレーション、スマート保安技術、再エネO&M省力化・リパワリング技術、水素生成装置技術検証）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、業績予想の修正について「本日発表の『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」と他資料への参照にとどめていたが、直近の通期決算短信では「今後の見通し」の項で事業環境の具体例（半導体・データセンター関連投資、大型再開発、送配電網増強、再エネ導入促進）を挙げて根拠を明示し、前向きな見通しを自ら詳述している。また、前回が第3四半期中間時点の限定的な情報開示であったのに対し、直近は通期実績の確定に加え次期業績提示や配当増額（年間124円→130円）を伴うなど、全体として確信度の高い前向きトーンが強化されている。
- 「旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています」
- 「電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます」
- 「次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を130円（中間配当金65円、期末配当金65円）といたす予定であります」
- 「2024-2026年度関電工グループ中期経営計画に掲げる配当性向40％程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めております」
- 「現在の事業環境及び当第3四半期の業績を踏まえ、2025年4月28日に公表した業績予想及び配当予想を修正しております」（前回：予想修正の詳細を他資料に委ねていた）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ
- TDNET支配株主等に関する事項
- TDNET2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画の見直し並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET売出価格等の決定に関するお知らせ
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ
- TDNET売出株式数の変更に関するお知らせ
- EDINET訂正臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.63倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 67.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 1.49倍 |
資産 5977億0800万円
- 現金及び現金同等物 812億9800万円
- 在庫 236億3400万円
- 投資有価証券 787億9300万円
負債 1966億1100万円
- 有利子負債 117億0600万円
純資産 4010億9700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 311.77 |
| 2025年3月期 | 207.35 |
| 2024年3月期 | 133.80 |
| 2023年3月期 | 103.59 |
| 2022年3月期 | 99.45 |
| 2021年3月期 | 98.64 |
過去3年平均+52.65% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 46.35% |
2 | 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口） | 7.68% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行
（信託口） | 5.06% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） | 3.44% |
5 | 関電工グループ従業員持株会 | 2.74% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 1.00% |
7 | JPモルガン証券株式会社 | 0.97% |
8 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.78% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） | 0.70% |
10 | STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） | 0.68% |
保有株式
時価 約584億円 含み損 約58億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 3,287,970株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 144億4000万円
相互保有: 有 | 時価: 約102億円
帳簿差額: -約42億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 1,592,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 68億3100万円
相互保有: 有 | 時価: 約68億円
帳簿差額: +1460万円 | （保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 1,930,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 52億5800万円
相互保有: 無 | 時価: 約56億円
帳簿差額: +約3億円 | （保有目的）設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 916,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 51億2200万円
相互保有: 無 | 時価: 約54億円
帳簿差額: +約2億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 3,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 49億6600万円
相互保有: 無 | 時価: 約42億円
帳簿差額: -約7億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 876,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 35億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約35億円
帳簿差額: +500万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 921,199株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 26億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +6747万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 1,658,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億6300万円
相互保有: 無 | 時価: 約25億円
帳簿差額: -約2億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億2900万円
相互保有: 無 | 時価: 約17億円
帳簿差額: -約1億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 421,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 18億4300万円
相互保有: 無 | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約3億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 300,798株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +約1億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 105,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約4億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -約2億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 421,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億3200万円
相互保有: 無 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -7950万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 180,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +6200万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 84,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億9100万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -6700万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 880,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億7300万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -約5億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億6700万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -約1億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 390,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約2億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 650,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億1200万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -3200万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 400,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8400万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +7600万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 506,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0900万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +7217万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 345,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +4750万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 174,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億0700万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約6億円 | （保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 45,537株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7700万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +9640万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 166,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億0000万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +6520万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 86,289株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億7200万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -6998万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 72,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億4700万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3100万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 145,854株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -9897万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億8500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約1億円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 37,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1330万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 7,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3500万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1500万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 99,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1248万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 53,471株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +181万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 36,107株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -83万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 14,039株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +171万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 13,333株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -4233万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 3,412株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -47万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 3,993株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +59万円 | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 4000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31