8060 / プライム

キヤノンマーケティングジャパン

推計時価総額

約8700億円

概要

配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 2600億円上から92.2%付近・年間売買代金回転率 2.04(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.18倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 140,582,000,000円 + 投資有価証券 22,037,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,683,000,000円) ÷ 公開時価総額 866,423,781,600円
リターン/リスク偏差値62.1全銘柄平均50・やや良い

企業概要

キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。主に個人の顧客向けデジタルカメラやインクジェットプリンターの販売、大企業向け入出力機器と業種別ソリューション、中小企業向け入出力機器と経営課題解決ソリューション、印刷業向け高速プリンター、半導体メーカー向け製造装置、医療機関向けITシステム開発及びネットワーク構築を手掛けている。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高6797億9900万円6850億0000万円
営業利益581億8800万円630億0000万円
経常利益598億3900万円640億0000万円
当期純利益414億5800万円440億0000万円
1株当たり配当170円95円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/24 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/24発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
3397億9000万円
会社予想
6850億0000万円
達成率
49.6%
累計実績
324億8800万円
会社予想
630億0000万円
達成率
51.6%
累計実績
226億1300万円
会社予想
440億0000万円
達成率
51.4%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高3397億9000万円+1.8%
売上原価——
販管費——
営業利益324億8800万円+18.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

キヤノングループの一員として日本市場で電子機器の販売、保守サービス、マーケティング活動を行うとともに、企業向けに情報技術ソリューション、産業用機器、医療分野ソリューションを提供している。

成長・重点領域

  • ITソリューション事業(保守・運用サービス/アウトソーシング、ITプロダクト・システム販売)の売上拡大が堅調で、当連結会計年度売上高679,799百万円(前期比4.0%増)、特にエンタープライズ・エリアセグメントで成長
  • 「2026-2030 長期経営構想」及び「2026-2028 中期経営計画」により、サービス型事業(ICTを軸としたサービス型事業の拡大)を中核とした高収益企業グループの実現を目指す
  • 売上計画達成(売上高計画680,000百万円に対し実績679,799百万円)、営業利益計画56,000百万円に対し実績58,188百万円と目標超過達成

主なリスク

  • 市場競合・変動
  • システム開発
  • データセンター事業

投資・M&A・資本配分

  • 「投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」(長期経営構想基本戦略)
  • 戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略推進(中期経営計画)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/01/28
計画名
2026-2028 中期経営計画
対象期間
2026-2028

2030ビジョンで掲げた経営指標の早期達成に向け、2028年時点の売上7500億円、営業利益660億円を目指す。ITソリューション事業の売上を4000億円とし、特にサービス・アウトソーシング売上を1400億円まで拡大させる。キヤノン製品事業とのクロスセルやAI活用を推進し、5年間累計で成長投資2000億円、配当総額1000億円を計画する。

重点施策

  • サービス型事業の拡大に向け、顧客層別に注力サービスとKPIを設定して戦略を推進する
  • 価値創造インテグレーション、ビジネスプロセスサービス(BPS)、トータルセキュリティ、中小企業向けフルサポートの各領域でAI実装・AI連携を加速させる
  • キヤノン製品事業ではITソリューション事業とのクロスセルによるロイヤルカスタマー拡大や、BtoCでの1to1マーケティングによるLTV向上を図る
  • 専門領域・新たな事業としてAI、ヘルスケア、レジリエンス等を対象にR&B機能を強化し事業開発を行う
  • 事業戦略に沿った高度人材の獲得・定着やエンゲージメント向上施策を実行する

財務目標

  • 2028年売上:7500億円
  • 2028年営業利益:660億円
  • 2028年ITS売上:4000億円
  • 2028年サービス・アウトソーシング売上:1400億円
  • 2026-2030年5年間累計成長投資:2000億円
  • 2026-2030年5年間累計株主還元(配当):1000億円
  • 配当性向:40%以上を目途

投資・資本配分

  • ITS事業拡大に向け、サービス型事業の創出や注力領域の機能強化のためのM&A・出資を実施する
  • 外部パートナーとの協業を通じたオープンイノベーションを推進する
  • 人材の高度化に向けた教育制度の拡充やキャリア採用、エンゲージメント向上施策に投資する
  • ビジネスモデルの変革に柔軟に対応できる社内システムの構築や、社員がいきいきと働く環境整備に投資する
  • 強固なキャッシュ創出力を背景に、成長投資と株主還元にキャッシュを充当する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 事業の内容(セグメント別詳細および事業系統図)
  • 関係会社の状況(資本金、議決権比率、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(長期・中期経営計画、パーパス、マテリアリティ)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(市場競合、システム開発、データセンター、情報管理、自然災害、貸倒れ、親会社関係)
  • 生産、受注及び販売の状況(仕入実績、販売実績)
  • 設備の状況(設備投資、主要設備)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況
  • 研究開発活動

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細指標、株主総利回り、株価)
  • 提出会社の経営指標等(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(連結・個別:セグメント別詳細)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績詳細、キャッシュフロー、中期計画達成状況)
  • セグメント情報(売上高・利益・資産・減価償却・設備投資の詳細)
  • 注記事項(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR2.06倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当95.0円/株85.0円/株
配当利回り2.4%2.2%
配当性向44.9%48.5%
DOE5.0%
自己資本利益率-DOE差6.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/07/273.57億円3.48億円 / 3.57億円(97.5%)TDNET 2026/07/27
2026/02/02〜2026/10/3088.74億円234.75億円 / 88.74億円(264.5%)TDNET 2026/05/01
2026/02/02〜2026/10/3083.57億円146.01億円 / 83.57億円(174.7%)TDNET 2026/04/01
2026/02/02〜2026/10/30 進行中300.00億円234.75億円 / 300.00億円(78.3%)EDINET 2026/05/15
2026/02/02〜2026/05/22300.00億円300.00億円 / 300.00億円(100%)TDNET 2026/05/22
2025/10/27〜2026/01/30100.00億円99.99億円 / 100.00億円(100%)EDINET 2026/01/15
2025/07/3115.78億円10.66億円 / 15.78億円(67.6%)EDINET 2025/08/06
2024/12/3139.80億円37.19億円 / 39.80億円(93.4%)EDINET 2025/01/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)72.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.7%
総資産回転率0.63回
財務レバレッジ1.38倍

キャッシュフロー推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

キヤノンマーケティングジャパン (8060) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期190.73
2024年12月期159.90
2023年12月期140.71
2022年12月期137.08
2021年12月期113.44
2020年12月期84.83
2019年12月期85.80

過去3年平均+16.43% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
キヤノン㈱
51.96%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.76%
3
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会
4.58%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.46%
5
ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会
1.15%
7
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.97%
8
㈱みずほ銀行
0.93%
9
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.81%
10
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.63%

保有株式

時価 約86億円 含み益 約2億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 720,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 35億4300万円 相互保有: 無
時価: 約39億円 帳簿差額: +約3億円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 2,600,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 21億8900万円 相互保有: 無
時価: 約17億円 帳簿差額: -約4億円
・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 240,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 7億7500万円 相互保有: 無
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 101,034株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 5億7500万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 600,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 7億4500万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: -8500万円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 240,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2億8300万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -1900万円
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
保有株数: 170,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1億4100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +350万円
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 25,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1億0800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1550万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
保有株数: 30,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 5700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -600万円
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 有
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度において保有株式を売却しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 2,692
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 9,344 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 243 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 17,318 (5,119) 帳簿価額(百万円) その他: 7,276 帳簿価額(百万円) 合計: 34,184
港南事業所 (東京都港区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エリア、プロフェッショナル 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 407
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 943 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 72 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 5,916 (1,837) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 6,932
西東京データセンター (東京都西東京市)
セグメントの 名称: エンタープライズ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 410 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,013 (16,533) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 4,423
東品川事業所 (東京都品川区)
セグメントの 名称: その他 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 56
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 598 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 110 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 709
熊本営業所 (熊本市中央区)
セグメントの 名称: エリア、プロフェッショナル 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 8
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 359 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 341 (1,222) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 702
秋田オフィス (秋田県秋田市)
セグメントの 名称: コンスーマ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 303 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 309 (14,692) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 613
幕張事業所 (千葉市美浜区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 268
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 69 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 111 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 181
大阪支店 (大阪市北区)
セグメントの 名称: コンスーマ、エンタープライズ、エリア 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): 389
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 137 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 38 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 176
沖縄データセンター (沖縄県名護市)
セグメントの 名称: エンタープライズ 設備の内容: 営業設備 従業員数 (名): -
帳簿価額(百万円) 建物 及び構築物: 0 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 171 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(百万円) その他: - 帳簿価額(百万円) 合計: 171

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31