4768 / プライム

大塚商会

推計時価総額

約1兆5000億円

概要

配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 6100億円上から79.8%付近・年間売買代金回転率 2.03(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.18倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 257,024,000,000円 + 投資有価証券 23,686,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,000,000,000円) ÷ 公開時価総額 1,520,016,960,000円
リターン/リスク偏差値60.1全銘柄平均50・やや良い

企業概要

企業向けに情報システムの構築と運用支援を提供する。システムインテグレーション事業ではコンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器設置・ネットワーク工事を行い、サービス&サポート事業ではオフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービスを提供する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

大塚商会 (4768) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)171.15円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1兆3227億円1兆3790億円
営業利益899億4300万円943億0000万円
経常利益915億2500万円961億0000万円
当期純利益643億0300万円649億0000万円
1株当たり配当90円105円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/03 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
7574億9800万円
会社予想
1兆3790億円
達成率
54.9%
累計実績
530億8800万円
会社予想
943億0000万円
達成率
56.3%
累計実績
369億8200万円
会社予想
649億0000万円
達成率
57.0%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高7574億9800万円+9.0%
売上原価——
販管費——
営業利益530億8800万円+8.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向けに情報システムの構築と運用支援を提供する。システムインテグレーション事業ではコンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器設置・ネットワーク工事を行い、サービス&サポート事業ではオフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービスを提供する。

成長・重点領域

  • 売上高が第61期851,894百万円から第65期1,322,791百万円へ大幅増加(前年比19.4%増)、経常利益91,525百万円(前年比20.5%増)、親会社株主帰属当期純利益64,303百万円(前年比20.2%増)と過去最高を更新
  • システムインテグレーション事業売上高902,915百万円(前年比24.1%増)、サービス&サポート事業売上高419,875百万円(前年比10.5%増)
  • DX・AI推進、生産性向上・コスト削減ニーズ対応によるIT投資底堅く、取引企業数31.1万社(前年比5.4%増)、一企業あたり売上高373万円(前年比12.0%増)

主なリスク

  • 顧客関連
  • 調達先関連
  • 情報漏洩関連

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費総額:当連結会計年度3,461百万円(前年2,258百万円)
  • 主な分野

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

PBR3.62倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当105.0円/株90.0円/株
配当利回り2.6%2.2%
配当性向61.4%56.4%
DOE9.5%
自己資本利益率-DOE差6.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)50.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.9%
総資産回転率0.92回
財務レバレッジ1.96倍

キャッシュフロー推移

大塚商会 (4768) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大塚商会 (4768) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大塚商会 (4768) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大塚商会 (4768) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期169.58
2024年12月期141.04
2023年12月期125.13
2022年12月期211.09
2021年12月期210.59
2020年12月期207.33
2019年12月期229.42
2018年12月期177.22

過去3年平均+16.41% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大塚装備株式会社
33.54%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.76%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.91%
4
大塚 裕司
2.46%
5
大塚商会社員持株会
2.23%
6
JPモルガン証券株式会社
1.86%
7
大塚 惠子
1.83%
8
SMBC日興証券株式会社
1.51%
9
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.10%
10
ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.02%

保有株式

時価 約132億円 含み損 約4億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 30,000,000株 帳簿額: 87億1800万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約87億円 帳簿差額: -1800万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、IT系をはじめとした優秀な人材の確保や安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 1,140,000株 帳簿額: 15億1100万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: -約5億円
同社株式の保有目的は、AI人材の教育・AIシステム市場に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 475,379株 帳簿額: 6億5300万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、主にOA機器を中心とした長年の取引実績があり、重要なパートナーとして関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によるものです。
保有株数: 1,593,300株 帳簿額: 8億0400万円 相互保有: 無
時価: 約8億円 帳簿差額: -3921万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 402,000株 帳簿額: 2億4600万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。
保有株数: 1,080,000株 帳簿額: 2億3800万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -1120万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 100,000株 帳簿額: 5億1900万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約2億円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 50,000株 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: ±0円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 65,500株 帳簿額: 1億9500万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1460万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。
保有株数: 128,000株 帳簿額: 1億7300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +3180万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。株式数の増加については、株式分割によるものです。
保有株数: 28,512株 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +5022万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 29,110株 帳簿額: 7200万円 相互保有: 無(注)6
時価: 約1億円 帳簿差額: +2988万円
同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 35,200株 帳簿額: 6200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2248万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 60,000株 帳簿額: 4300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +140万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 20,000株 帳簿額: 3300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +900万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 2,152株 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無(注)7
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +564万円
同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 8,000株 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -240万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 7,600株 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +240万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 24,000株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +336万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
保有株数: 2,000株 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +100万円
同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
㈱横浜フィナンシャルグループ(注)4
保有株数: 382,204株 帳簿額: 4億9400万円 相互保有: 無
時価: -
同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
相互保有: 有
時価: -
当社は、上記②aで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。
相互保有: 無
時価: -
当社は、上記②aで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

AVILEN (5591)

大塚商会と提携している / 大塚商会と契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会(以下、当社と併せて「両社」という。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)に係る契約を締結することを決議いたしました。 alliance: 本資本業務提携は、株式会社大塚商会の強固な顧客基盤及び幅広いIT関連サービスと、当社のAI関連開発技術及びDX・AI人材育成のノウハウを組み合わせることで、両社が提供する付加価値のさらなる向上を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 alliance: (株式会社大塚商会との資本業務提携契約)
  • 株式会社大塚商会 contract: 株式会社大塚商会は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する同社及び同社顧客に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 5500億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31