4498 / グロース

サイバートラスト

推計時価総額

約270億円

概要

配当利回り(今期予想)0.9%
浮動株時価総額推計 67億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 7.98(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値49.1全銘柄平均50・平均

企業概要

デジタル社会におけるヒト・モノ・コトの正当性や真正性を証明するセキュリティサービスとITインフラ基盤を提供する企業である。主に企業やIoT機器開発事業者を対象に信頼構築とシステム安定運用を支援する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

サイバートラスト (4498) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)75.68円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高83億6030万円92億5000万円
営業利益16億4937万円18億6000万円
経常利益16億5748万円18億6700万円
当期純利益9億8984万円12億4000万円
1株当たり配当12円14円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
21億3200万円
会社予想
92億5000万円
達成率
23.0%
累計実績
4億0600万円
会社予想
18億6000万円
達成率
21.8%
累計実績
2億6900万円
会社予想
12億4000万円
達成率
21.7%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高21億3200万円+12.0%
売上原価——
販管費——
営業利益4億0600万円+31.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

デジタル社会におけるヒト・モノ・コトの正当性や真正性を証明するセキュリティサービスとITインフラ基盤を提供する企業である。主に企業やIoT機器開発事業者を対象に信頼構築とシステム安定運用を支援する。

成長・重点領域

  • デジタルトラスト事業(旧トラストサービス事業)における成長領域として、電子認証サービス「iTrust」の利用拡大(法規制による本人確認厳格化、電子契約の利用範囲拡大、eシール認定制度創設への対応)を推進
  • プラットフォームサービス(旧Linux/OSSサービス及びIoTサービス)では、重要インフラ15分野向けにSBOM対応の国際標準OS「AlmaLinux」(サーバー向け)と「EMLinux」(エッジ・IoT機器向け)の長期サポート提供を拡大
  • グローバル展開の加速(海外パートナーとの連携構築、「AlmaLinux」開発コミュニティへの参画、OpenSSF等のグローバルOSSコミュニティ貢献)

主なリスク

  • トラストサービスにおけるルート認証局普及に時間を要するリスク(セコムトラストシステムズ社との契約依存)
  • オープンソースソフトウエア(OSS)のライセンス変更や第三者権利侵害発覚による製品・サービス提供への影響リスク
  • WebTrust監査不合格による電子証明書発行業務制約リスク

投資・M&A・資本配分

  • 内部留保資金を活用し、資本提携やM&Aを通じた既存枠組みにとらわれない成長領域への投資を計画
  • 設備投資計画として、認証・セキュリティサービスの収益増加目的でソフトウエア及び設備へ595百万円、プラットフォームサービスの収益増加目的で265百万円、本社移転に伴う設備へ300百万円の投資を予定(投資時期は未定)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/27 から 2026/04/27

直近の決算短信でも前回と同様に、国内経済は緩やかに回復しつつ先行きは不透明であるとしつつ、DX推進やセキュリティ需要の拡大を強調している。前回は「見通しに変更はありません」と慎重な姿勢だったのに対し、直近は「デジタルトラスト事業は益々必要とされていく」と将来の需要拡大に対してより自信を示し、具体的な成長目標を掲げている。

  • 「わが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、...先行き不透明な状況が継続しております。」
  • 「DX推進の流れが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり...」
  • 「トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、...伸長しました。」
  • 「今後の見通し 2027年3月期におきましては、引き続き、DX化の進展、国際安全基準・法規制の動向に伴い、当社のデジタルトラスト事業は益々必要とされていくものと考えております。」
  • 前回の見通し記載: 「2025年6月26日の…で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR3.49倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当14.0円/株12.0円/株
配当利回り0.9%0.8%
配当性向18.5%22.4%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差13.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/01/313.75億円3.11億円 / 3.75億円(82.9%)EDINET 2025/02/13

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)14.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)69.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率12.6%
総資産回転率0.20回
財務レバレッジ1.43倍

キャッシュフロー推移

サイバートラスト (4498) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

サイバートラスト (4498) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

サイバートラスト (4498) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

サイバートラスト (4498) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期61.07
2025年3月期59.63
2024年3月期32.13
2023年3月期45.20
2022年3月期33.37
2021年3月期27.93
2020年3月期23.96
2019年3月期14.34

過去3年平均+37.87% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
SBテクノロジー株式会社
57.96%
2
株式会社オービックビジネスコンサルタント
5.57%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.25%
4
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.11%
5
五味大輔
1.74%
6
セコム株式会社
1.59%
7
大日本印刷株式会社
1.59%
8
株式会社日立製作所
1.59%
9
THE BANK OF NEW YORK 133595 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.49%
10
黒田典宏
0.92%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 23億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31