7846 / プライム

パイロットコーポレーション

推計時価総額

約2500億円

概要

配当利回り(今期予想)—
浮動株時価総額推計 1200億円上から96.4%付近・年間売買代金回転率 1.97(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.14倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 34,419,000,000円 + 投資有価証券 8,810,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,328,000,000円) ÷ 公開時価総額 246,874,320,000円
リターン/リスク偏差値65.1全銘柄平均50・やや良い

企業概要

筆記具を中心とした文房具及び玩具の製造並びに販売を主な事業としており、国内外の消費者及び小売業者向けに製品を提供している。日本では玩具や貴金属アクセサリー、セラミックス部品も手掛け、海外ではPilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.を通じ筆記具を製造販売する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

パイロットコーポレーション (7846) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1263億9100万円1330億0000万円
営業利益166億4900万円195億0000万円
経常利益178億5500万円200億0000万円
当期純利益120億6400万円150億0000万円
1株当たり配当120円会社予想なし
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 16:00公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
722億6000万円
会社予想
1330億0000万円
達成率
54.3%
累計実績
138億7000万円
会社予想
195億0000万円
達成率
71.1%
累計実績
103億0600万円
会社予想
150億0000万円
達成率
68.7%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高722億6000万円+11.2%
売上原価——
販管費——
営業利益138億7000万円+17.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

筆記具を中心とした文房具及び玩具の製造並びに販売を主な事業としており、国内外の消費者及び小売業者向けに製品を提供している。

成長・重点領域

  • 筆記具事業の海外展開強化(米州、欧州、アジアセグメントで売上伸長、特にアジアで112.5%増)
  • ゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズ、「G-2」、「フリクションボール」等の主力製品が好調
  • 新規連結子会社(PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED)の影響でアジアセグメント売上増

主なリスク

  • 市場変化(競合激化、流通再編、陳腐化によるシェア低下・棚卸評価損)
  • 為替変動(海外売上高75%、外貨建取引)
  • 投資資本(M&A・合弁の統合失敗、シナジー未達、減損)

投資・M&A・資本配分

  • 中期計画
  • 株式会社マークスグループ・ホールディングス(現株式会社マークス)株式取得、連結子会社化

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
2025-2027中期経営計画
対象期間
2025年-2027年

足元の事業環境や実績を踏まえ、当初想定していた売上成長の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、財務目標の再設定を行いました。2026年12月期の連結売上高は133,000百万円、営業利益率は13.5%以上、ROEは10%以上、総還元性向は70%以上に見直されました。2027年12月期の連結売上高は139,000百万円、営業利益率は15%以上、ROEは10%以上、総還元性向は70%以上に見直されました。株主還元としては、財務健全性を維持しつつ累進配当及び機動的な自己株式取得を通じて株主価値の向上に継続的に取り組みます。

財務目標

  • 2026年12月期 連結売上高:133,000百万円
  • 2026年12月期 営業利益率:13.5%以上
  • 2026年12月期 ROE:10%以上
  • 2026年12月期 総還元性向:70%以上
  • 2027年12月期 連結売上高:139,000百万円
  • 2027年12月期 営業利益率:15%以上
  • 2027年12月期 ROE:10%以上
  • 2027年12月期 総還元性向:70%以上

投資・資本配分

  • 需要想定の見直し等を踏まえ、本中計期間中の投資規模及び資金配分の考え方を見直す

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革
  • 関係会社の状況(連結子会社一覧、資本金・議決権割合・事業内容・主要損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(パーパス、2030年ビジョン、中期経営計画詳細、財務目標・キャッシュアロケーション)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動・人的資本の詳細指標・目標)
  • 事業等のリスク(市場変化、為替、投資資本、国際税務、自然災害、原材料調達、事業展開、情報システム、人財確保、品質管理、知的財産、環境規制、コンプライアンス、固定資産)
  • 設備投資等の概要・主要設備状況・設備新設計画
  • 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価、大株主)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(機関設計、内部統制基本方針、役員一覧・略歴、社外役員独立性基準)
  • 研究開発活動
  • 提出会社の株式事務の概要(株主優待)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細、株価収益率・株主総利回り・最高最低株価)
  • 事業の内容(セグメント名称・主要会社・事業内容・系統図)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別詳細分析、重要な会計方針・見積り)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別)
  • 連結財務諸表注記(会計方針詳細、棚卸資産評価、減損、繰延税金資産、退職給付、ヘッジ会計、税効果、資産除去債務、収益認識)
  • 個別財務諸表注記(関係会社取引詳細)
  • セグメント情報(セグメント利益・資産詳細、地域別売上・有形固定資産、減損・のれん詳細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/11

直近決算短信は前回に比べ明確に強いトーンで記述されている。売上高が前年同期比108.3%と大幅増加し、親会社株主に帰属する純利益も144.2%増と大きく改善した点を積極的に強調している。セグメント別でも日本・米州で「好調」「増収増益」といった前向きな表現が目立ち、経営計画への言及も「絶え間なき進化」のような能動的な表現に変わっている。一方でリスク要因への言及は控えめで、全体的に自信を持った姿勢が示されている。

  • 連結売上高は315億26百万円(前年同期比108.3%)となりました — 前回の前期比100.2%(ほぼ横ばい)から回復を明確に打ち出す形
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は26億77百万円(前年同期比144.2%)となりました — 前回は前期比79.5%(大幅減益)であり、極めて強い反転を強調
  • ステイショナリー用品事業において…新製品の「フリクションシナジー3」等が大変好調に推移 — 前回は「ОЕМ向け筆記具等の売上が減少したことから国内市場は減収」とネガティブな記述
  • 「2030年ビジョン」の実現に向けて「絶え間なき進化」を図ってまいります — 前回は「世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております」と慎重なトーン
  • 連結経常利益が45億82百万円(前年同期比112.0%) — 前回は前期比88.8%(減益)であり、業績回復を積極的にアピールする構え

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.58倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株
配当利回り1.8%
配当性向48.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/28106.00億円102.67億円 / 106.00億円(96.9%)EDINET 2026/03/05
2025/06/02〜2025/12/2360.00億円60.00億円 / 60.00億円(100%)EDINET 2025/12/03

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.5%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)78.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.3%
総資産回転率0.39回
財務レバレッジ1.27倍

キャッシュフロー推移

パイロットコーポレーション (7846) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

パイロットコーポレーション (7846) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

パイロットコーポレーション (7846) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

パイロットコーポレーション (7846) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期105.67
2024年12月期129.51
2023年12月期115.44
2022年12月期133.29
2021年12月期120.60
2020年12月期83.95
2019年12月期112.21
2018年12月期123.29

過去3年平均-4.32% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.73%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.69%
3
株式会社三菱UFJ銀行
4.61%
4
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
4.29%
5
朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.04%
6
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.95%
7
松竹株式会社
2.60%
8
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.53%
9
パイロットグループ従業員持株会
2.25%
10
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.93%

保有株式

時価 約31億円 含み益 約5億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 374,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 9億3200万円 相互保有: 無(注)3
時価: 約13億円 帳簿差額: +約3億円
金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 70,349株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 4億0000万円 相互保有: 無(注)4
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 79,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3億7100万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -4710万円
当社製品の販売における取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 60,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3億0200万円 相互保有: 無(注)5
時価: 約2億円 帳簿差額: -約1億円
金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 54,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1億3700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +5740万円
当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 80,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 9100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +約1億円
当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 79,300株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1億1700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2574万円
金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 43,800株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 5400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -144万円
商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 29,200株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3800万円 相互保有: 無(注)7
時価: 約1億円 帳簿差額: +1456万円
保険契約及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により、株式数が増加しております。(注)6
保有株数: 39,200株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +49万円
原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
保有株数: 13,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 4900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -3340万円
原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 有 (注)8
時価: -
当社製品の納入における取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 有
時価: -
商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都中央区)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: オフィス設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,343 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 14 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 58 帳簿価額(百万円) 合計: 2,416
伊勢崎工場 (群馬県伊勢崎市)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,273 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 3,462 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,203 ( 79,422 ) 帳簿価額(百万円) その他: 169 帳簿価額(百万円) 合計: 6,109
平塚工場 (神奈川県平塚市)
セグメント の名称: 日本 設備の内容: 生産設備 研究開発設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 4,939 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,906 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 43 ( 57,469 ) 帳簿価額(百万円) その他: 315 帳簿価額(百万円) 合計: 8,205
本社 (愛知県名古屋市昭和区)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: オフィス設備 生産設備 研究開発設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 852 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 5 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 243 ( 6,382 ) 帳簿価額(百万円) その他: 70 帳簿価額(百万円) 合計: 1,170
東郷工場 (愛知県愛知郡)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 331 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 461 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 623 ( 17,580 ) 帳簿価額(百万円) その他: 11 帳簿価額(百万円) 合計: 1,427
みよし工場 (愛知県みよし市)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,105 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 829 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 2,351 ( 41,624 ) 帳簿価額(百万円) その他: 43 帳簿価額(百万円) 合計: 6,329
津工場 (三重県津市)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,174 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 604 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 524 ( 46,931 ) 帳簿価額(百万円) その他: 33 帳簿価額(百万円) 合計: 2,337

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 430億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31