7956 / プライム
ピジョン
推計時価総額
約2600億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1700億円上から90.8%付近・年間売買代金回転率 2.82(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 56.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
育児用品及び介護用品の製造と販売を主な事業とする。日本事業ではピジョンホームプロダクツ、ピジョンハーツ等が育児用品・介護用品・子育て支援サービスを提供し、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業では現地子会社を通じてLANSINOHブランドを含む育児及び女性向け用品を販売する。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 76.41円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1091億7000万円 | 1135億0000万円 |
| 営業利益 | 131億5800万円 | 139億0000万円 |
| 経常利益 | 136億8100万円 | 141億5000万円 |
| 当期純利益 | 85億7000万円 | 91億4000万円 |
| 1株当たり配当 | 76円 | 76円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 589億7700万円 | +9.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 78億7800万円 | +17.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
育児用品及び介護用品の製造と販売を主な事業とする。日本事業ではピジョンホームプロダクツ、ピジョンハーツ等が育児用品・介護用品・子育て支援サービスを提供し、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業では現地子会社を通じてLANSINOHブランドを含む育児及び女性向け用品を販売する。
成長・重点領域
- 哺乳器・乳首を中心とした基幹商品群(基幹商品、サブ基幹商品)の成長加速
- エイジアップ商品によるLTV(顧客生涯価値)の拡大
- 最重点地域である米州・欧州(旧ランシノ事業)、成長余地の大きいシンガポール事業での成長加速(哺乳器売上倍増、妊娠から授乳までの商品サイクル構築)
主なリスク
- 出生数の減少(国内・海外、特に日本・中国)
- 経済動向・社会・制度変化(法律改正、規制強化、テロ・戦争、感染症、地政学リスク)
- 天候・自然災害(気候変動、水害・渇水、サプライチェーン混乱)
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費総額:3,511百万円(人員256名)、セグメント別:日本1,897、中国1,058、シンガポール262、ランシノ237、全社54
- 妊娠・出産から子育て、高齢者・介護の生活シーンにおける生活者研究を核に、新ニーズ掘り起こし・技術シーズ裏付け商品開発
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 第9次中期経営計画
- 対象期間
- 2026~2028年度
ピジョン株式会社は、一層の企業価値向上を目指し、2026~2028年度を対象期間とする第9次中期経営計画を発表しました。計画の詳細については、2026年2月13日に実施予定の決算説明会および当社ウェブサイトに掲載される予定です。
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1957年設立以降の詳細な歴史・子会社設立・事業拡大・営業所閉鎖等)
- 事業系統図
- 連結子会社の詳細一覧(住所・資本金・事業内容・所有割合・関係内容・注記)
- 主要連結子会社の損益情報(PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.・LANSINOH LABORATORIES,INC.)
- セグメント別従業員数(連結・単体・臨時雇用者数・平均年齢・勤続年数・給与・女性管理職比率等)
- 労働組合の状況
- 経営方針・経営環境・対処すべき課題(Pigeon Group DNA・Pigeon Way・マテリアリティ・第9次中期経営計画詳細)
- サステナビリティ(サステナビリティ委員会・Pigeon ESG/SDGs基本方針・Pigeon Green Action Plan・気候変動リスク・人的資本)
- 事業等のリスク(出生数減少・経済動向・原材料価格等11項目)
- 研究開発活動(人員数・研究開発費・セグメント別活動)
- 設備の状況(設備投資・主要設備一覧・従業員数)
- 株式等の状況(発行可能株式・発行済株式・大株主・議決権)
- 役員の状況(役員一覧・社外役員・報酬等)
- コーポレート・ガバナンス(基本方針・体制・内部統制・リスク管理)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結経営指標(5期推移・キャッシュフロー・従業員数注記)
- 単体経営指標(5期推移・株価・配当性向・株主総利回り)
- 事業の内容(セグメント別詳細・製造販売会社一覧)
- セグメント利益・資産・減価償却費・設備投資(有報に数値詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別・主要相手先)
- 財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析(資産・負債変動要因・セグメント別詳細)
- 連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュフロー計算書(詳細注記)
- 単体貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書(詳細注記)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET「内部統制システム基本方針」の一部改訂に関するお知らせ

- TDNET(変更)「取締役候補選任および人事異動のお知らせ」の一部変更について

- EDINET内部統制報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET取締役候補選任および人事異動のお知らせ

- TDNET第9次中期経営計画策定に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.84倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 76.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.51回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
資産 1152億6700万円
- 現金及び現金同等物 362億7100万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 269億3400万円
- 有利子負債 ---
純資産 883億3300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 71.65 |
| 2024年12月期 | 70.00 |
| 2023年12月期 | 62.06 |
| 2022年12月期 | 71.72 |
| 2021年12月期 | 73.44 |
| 2020年12月期 | 88.93 |
| 2019年12月期 | 96.37 |
| 2018年12月期 | 118.89 |
| 2017年12月期 | 121.20 |
| 2016年12月期 | 92.84 |
過去3年平均+7.45% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.62% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.57% |
3 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3.56% |
4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.30% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.56% |
6 | 野村信託銀行株式会社(信託口) | 2.23% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 1.74% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.71% |
9 | 仲田 洋一 | 1.62% |
10 | ワイ.エヌ株式会社 | 1.40% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
PT. MULTI INDOCITRA TBK. | 保有株数: 11,000,000株
帳簿額: 5800万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化 (定量的な保有効果)(注) |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1600億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31