5830 / プライム
いよぎんホールディングス
推計時価総額
約1兆1000億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 6200億円 |
| リターン/リスク偏差値 | 61.8全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 23.6% |
企業概要
地域金融機関として預金業務、貸出業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供している。株式会社伊予銀行を中核に、いよぎんリース株式会社のリース業務、いよぎん保証株式会社の信用保証業務、株式会社いよぎんディーシーカードのクレジットカード業務、四国アライアンス証券株式会社の証券業務、投資事業有限責任組合を通じたベンチャーファンド運営等を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 268.20円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2661億1800万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 992億0600万円 | 1110億0000万円 |
| 当期純利益 | 742億5300万円 | 770億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 80円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 808億3200万円 | +1.4% |
| 売上原価 | 464億1500万円 | +28.5% |
| 販管費 | 156億2300万円 | -0.1% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地域金融機関として預金業務、貸出業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供している。
成長・重点領域
- サステナビリティ経営に基づく成長投資（成長投資100億円目標）
- デジタル実装と「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」強化による「稼ぐ力」の向上
- 事業ポートフォリオ及び人財ポートフォリオの再構築
主なリスク
- 信用リスク（不良債権の増加、貸倒引当金の不足、特定業種への与信集中）
- 市場リスク（金利、為替、株価の変動による損失）
- 流動性リスク（格付低下、資金調達条件の悪化、市場流動性の低下）
投資・M&A・資本配分
- 直接的なM&A計画の記載なし（成長投資は既存事業強化に重点）
- 成長投資として100億円を計画（中期経営計画の経済インパクト指標）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 2024年度中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度
株式会社いよぎんホールディングスは、2025年5月9日に公表した「2024年度中期経営計画」の経営指標の一部を修正した。連結ROEを7.00%から8.50%以上に、親会社株主に帰属する当期純利益を580億円から770億円に上方修正した。連結コアOHRは50%程度から48%程度に、従業員1人あたりお客さま営業利益は6.0百万円から6.1百万円にそれぞれ修正した。修正の理由は、計画の順調な進捗に加え、市場金利の上昇や政策保有株式縮減の対応方針を踏まえ、利益計画を総合的に検討した結果である。
重点施策
- 連結ROEの向上（8.50%以上）
- 親会社株主に帰属する当期純利益の拡大（770億円）
- 連結コアOHRの改善（48%程度）
- 従業員1人あたりお客さま営業利益の向上（6.1百万円）
- 政策保有株式の縮減
財務目標
- 連結ROE 8.50%以上（2026年度）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 770億円（2026年度）
- 連結コアOHR 48%程度（2026年度）
- 従業員1人あたりお客さま営業利益 6.1百万円（2026年度）
投資・資本配分
- 政策保有株式縮減に向けた対応方針を踏まえた利益計画の見直し
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信で示していた通期業績予想（経常利益980億円、親会社株主に帰属する当期純利益730億円）を大幅に上回る結果を達成したことを報告している。2027年3月期の配当予想についても前年度比20円増配の80円を見込んでおり、株主還元に対する積極的な姿勢を明確に打ち出している。総還元性向50％以上という中期経営計画の資本政策目標への取り組みを継続する方針を強調しており、経営の自信度は前回よりも高まっている。
- 「2027年３月期の配当につきましては、前年度比１株当たり20円増配し、年間配当を80円（中間配当40円、期末配当40円）とさせていただく予定であります」
- 「2024年度中期経営計画の資本政策において『2026年度までに総還元性向を50％以上とする』ことを当社の株主還元方針としております」
- 「連結経常利益は前年度比 241億79百万円増加 の 992億６百万円 となりました」
- 「親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 209億32百万円増加 の 742億53百万円 となりました」
- 「2027年３月期通期の連結経常利益は1,110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は770億円を予想しております」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET（訂正）「株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について」の一部訂正について
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET2027年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
- TDNET統合準備委員会の設置について
- TDNET株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について
- TDNET当社に関する一部報道について
- TDNET当社および子会社における役員の異動に関するお知らせ
- TDNET株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ
- TDNET当社および子会社における代表取締役およびその他役員の異動に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.12倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 9.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 30.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 10.21倍 |
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 178.08 |
| 2024年3月期 | 128.91 |
| 2023年3月期 | 89.13 |
過去3年平均+41.35% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 12.08% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6.81% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 2.98% |
4 | 株式会社伊予鉄グループ | 2.38% |
5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.09% |
6 | 大王海運株式会社 | 2.02% |
7 | 住友林業株式会社 | 1.99% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 1.93% |
9 | 住友生命保険相互会社 | 1.82% |
10 | いよぎんグループ従業員持株会 | 1.47% |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31・算出状態 算出データ不足（回転率）