9003 / プライム
相鉄ホールディングス
推計時価総額
約2500億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1700億円上から90.3%付近・年間売買代金回転率 0.89(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.65倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,056,000,000円 + 投資有価証券 29,899,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 441,106,000,000円) ÷ 公開時価総額 245,363,747,500円 |
| リターン/リスク偏差値 | 45.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
鉄道およびバスによる運輸サービス、スーパーマーケットを中心とした流通事業、不動産の開発・分譲および賃貸事業、ホテル運営事業、その他ビルメンテナンスや熱供給などのサービス事業を展開し、主に首都圏の消費者および企業に生活関連サービスを提供している。主な事業会社として相模鉄道㈱、相鉄バス㈱、相鉄ローゼン㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ、相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、相鉄企業㈱が挙げられる。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 230.28円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3075億7200万円 | 3213億0000万円 |
| 営業利益 | 388億3300万円 | 370億0000万円 |
| 経常利益 | 356億9600万円 | 327億0000万円 |
| 当期純利益 | 248億4800万円 | 221億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 70円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 787億9200万円 | +4.9% |
| 売上原価 | 482億9400万円 | +4.5% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 119億3600万円 | +7.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
鉄道およびバスによる運輸サービス、スーパーマーケットを中心とした流通事業、不動産の開発・分譲および賃貸事業、ホテル運営事業、その他ビルメンテナンスや熱供給などのサービス事業を展開し、主に首都圏の消費者および企業に生活関連サービスを提供している。
成長・重点領域
- 鉄道業の相互直通運転(JR線、東急線)による沿線開発と需要増加
- 沿線大規模開発プロジェクト(「THE YOKOHAMA FRONT」「ゆめが丘ソラトス」など)の完成・運営
- ホテル業のインバウンド需要増加による収益拡大
主なリスク
- 金利変動リスク
- 法的規制リスク
- 少子高齢化リスク
投資・M&A・資本配分
- 再生可能エネルギー事業子会社(相鉄クリーンエナジー㈱)の取得
- 海外ホテル事業の新規出店計画(バンコクなど)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を据え置くにとどまり、不動産分譲業の減収・減益をホテル業の好調で補うという慎重なトーンであった。一方、直近の通期決算短信では、全セグメントで増収・増益を達成し、営業利益・経常利益・純利益がすべて前年同期を上回ったことを「鋭意業績の向上に努めました結果」と前向きに表現している。また、今後の見通しにおいても、次期は営業利益の減少を予想しつつも、その要因を具体的に説明した上で、中期経営計画の重点戦略の遂行を引き続き強調しており、事業に対する確信度がより強く表れている。
- 「以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億7千2百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は388億3千3百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は356億9千6百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248億4千8百万円(前年同期比10.9%増)となりました。」
- 「この第7次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、『グレーシアウエリス横浜ゆめが丘』及び『グレーシアライフ横浜ゆめが丘』の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、『横浜駅西口大改造構想』の検討を進めました。」
- 「ホテル業におきましては、『横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ』においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。」
- 「通期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2025年10月30日)の予想から変更はございません。」(前回Q3短信より)
- 「次期連結業績予想につきましては、主に不動産賃貸業における既存物件売却等により営業収益の増加があるものの、運輸業における相鉄新横浜線にかかる営業費用の増加等により、営業収益は3,213億円(前年同期比4.5%増)、営業利益は370億円(前年同期比4.7%減)を見込んでおります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.15倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 26.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 3.82倍 |
- 現金及び現金同等物 150億5600万円
- 在庫 968億9600万円
- 投資有価証券 298億9900万円
- 有利子負債 4411億0600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 258.56 |
| 2025年3月期 | 228.84 |
| 2024年3月期 | 164.13 |
| 2023年3月期 | 71.25 |
| 2022年3月期 | 18.94 |
| 2021年3月期 | -133.27 |
| 2020年3月期 | 149.33 |
過去3年平均+25.51% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.61% |
2 | 株式会社三井住友銀行 | 4.20% |
3 | 株式会社横浜銀行 | 4.20% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 2.40% |
5 | 相鉄共済組合 | 2.20% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.01% |
7 | 川崎信用金庫 | 1.88% |
8 | 人の森株式会社 | 1.23% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.20% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.16% |
保有株式
時価 約5億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 145,320株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2700万円
相互保有: 無(注) | 時価: 約5億円
帳簿差額: -約2億円 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 | |
㈱髙島屋 | 保有株数: 4,805,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 90億2100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | |
純投資目的保有株式(非上場) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし | |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1700億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31