1899 / プライム

福田組

推計時価総額

約840億円

概要

配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 420億円上から98.1%付近・年間売買代金回転率 2.16(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.57倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 42,557,000,000円 + 投資有価証券 8,620,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 851,000,000円) ÷ 公開時価総額 84,488,243,400円
リターン/リスク偏差値58.0全銘柄平均50・平均

企業概要

建設工事の受注施工と不動産の開発販売賃貸を主力とし、関連資機材の製造販売や福祉施設運営等の周辺サービスを提供している。建設事業では福田道路株式会社を中心に道路工事や資機材賃貸を行い、不動産事業では福田アセット&サービス株式会社等が不動産売買開発を展開するほか、株式会社デザイン工房が福祉施設を経営している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

福田組 (1899) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1679億6000万円1905億0000万円
営業利益77億6900万円93億0000万円
経常利益81億2700万円96億0000万円
当期純利益55億4800万円64億0000万円
1株当たり配当260円140円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
↑1164億7800万円↑ +126億7800万円 (+12.2%)57億4100万円↑ +21億5300万円 (+60.0%)68億6000万円↑ +23億1200万円 (+50.8%)47億4400万円↑ +15億6000万円 (+49.0%)289.3円↑ +97円 (+50.5%)—

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
888億6200万円
会社予想
1905億0000万円
達成率
46.6%
累計実績
58億1900万円
会社予想
93億0000万円
達成率
62.6%
累計実績
43億8000万円
会社予想
64億0000万円
達成率
68.4%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高888億6200万円+14.7%
売上原価708億3000万円+11.6%
販管費——
営業利益58億1900万円+61.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設工事の受注施工と不動産の開発販売賃貸を主力とし、関連資機材の製造販売や福祉施設運営等の周辺サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 建設事業の売上高が前年比2.8%増の1,649億円余、セグメント利益が前年比8.4%増の75億円余と好調、特に大型民間建築工事案件の受注が好調
  • 連結受注高が前年比18.1%増の1,931億円余、売上高が前年比0.8%増の1,679億円余、経常利益が前年比2.1%増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比4.5%増の55億円余
  • 「FUKUDA VISION 2035」及び「中期経営計画2030」を推進し、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0%、ROE8.5%を目標に企業価値向上を目指す

主なリスク

  • 公共建設投資の減少、民間建設投資の縮小(建設投資の動向)
  • 開発許認可の遅れ、販売不振(開発事業の展開)
  • 取引先の信用不安による工事代金回収困難(信用リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社日本技研の全株式取得(子会社化)及び吸収合併(不動産事業強化)
  • 配当性向50%目標に安定的・積極的な株主還元推進

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/16
計画名
中期経営計画2030
対象期間
2026年12月期から2030年12月期

2026年12月期から2030年12月期までの5年間を経営基盤の強化フェーズと位置付け、人財の確保・成長を最優先に主要事業の強化を進める。スローガンは「人の成長とともに経営基盤を強化し 挑戦とともに価値ある未来を描く」としている。連結売上高1900億円、営業利益率5.0%、基本配当1株あたり260円、配当性向50%を財務目標に掲げる。人財戦略、事業戦略、ブランド戦略の3つを重点戦略として推進する。

重点施策

  • 人財戦略:積極的な人財への投資で持続的成長を可能にする事業体制へ
  • 事業戦略:信頼と品質を維持しつつ組織的に挑戦を重ね成長し続ける建設事業へ
  • ブランド戦略:全国で地域と共に歩み信頼される福田ブランドへ

財務目標

  • 売上高:1,900億円達成
  • 営業利益率:5.0%達成
  • 基本配当:1株あたり260円
  • 配当性向:50%目標
  • ROE:6.7%以上

投資・資本配分

  • 人財・ブランド投資:約35億円(採用・育成費、広告宣伝費等)
  • DX・技術投資:約65億円(DX・システム投資、技術開発費等)
  • 設備投資:約130億円(船舶、事業用設備更新等)
  • 戦略投資:約200億円+α(M&A、開発案件投資等)
  • 5年間で50億円程度の自己株式の取得を計画

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1902年創業から2023年監査等委員会設置会社移行までの詳細な変遷)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(子会社25社、関連会社4社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容の詳細表)
  • 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、管理職女性割合・育児休業取得率・賃金差異の詳細)
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題(基本方針、環境分析、優先課題5つ)
  • FUKUDA VISION 2035、中期経営計画2030(スローガン、重点戦略、キャッシュアロケーション、株主還元方針、数値目標)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略8マテリアリティ、気候変動、人的資本、人権方針)
  • 事業等のリスク(12項目の詳細リスクと対応策)
  • 設備投資等の概要、主要設備状況、設備新設・除却計画
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、役員一覧・報酬)
  • 研究開発活動(当社・子会社の詳細テーマ)
  • 財務諸表(連結・単体貸借対照表、損益計算書等、附属明細表)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の過去5期推移(連結・単体、キャッシュフロー、株主総利回り、株価等詳細)
  • 提出会社の受注高・売上高・繰越高・施工高(建築・土木別、官公庁・民間別)
  • 受注方法別比率(特命・競争)
  • 完成工事一覧、手持高一覧(主な工事・完成予定年)
  • 生産・受注・販売実績のセグメント別詳細表
  • 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細、計画達成状況、中期計画振り返り)
  • 注記事項(会計方針、重要な見積り、リース、税効果、金融商品、有価証券、退職給付、セグメント詳細)
  • 役員報酬決定方針・総額・員数

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、業績の好調さをより強調する表現が増えている。受注高の大幅増加や利益率の改善を「好調」「順調」と明示的に評価し、通期予想を据え置きつつも第1四半期の好調な推移を強調している。一方、前回の通期決算短信では、個別業績の減益や建設コストの高止まり、人手不足といった課題を詳細に挙げ、見通しについても「厳しさを増す局面が想定される」と慎重なトーンが強かった。直近は四半期単位での確実な成果を前面に出し、前回に比べて自信を示す表現が目立つ。

  • 「連結受注高が425億円余と前年同四半期比40.4%増となったことに加え、手持ち工事の順調な進捗や利益率の改善などにより、前年同四半期を上回る増収増益となりました」
  • 「工事工程及びコスト管理の徹底により、当第1四半期における売上高並びに各利益段階は、連結・個別ともに前年同四半期を上回る結果となりました」
  • 「当第1四半期は好調に推移しておりますが、昨今の中東情勢に起因する物価高騰や、資材調達難による工程遅延リスクなど、先行きの不透明感が依然として残存していることから、現時点での通期業績予想の変更は行っておりません」
  • 前回:「建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります」
  • 前回:「売上高においては、前期、大型の不動産販売案件での売上高の計上があったものの、当期はその反動減から、前年同期比2.7%減の957億円余となりました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.83倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当140.0円/株130.0円/株
配当利回り3.0%2.8%
配当性向35.9%67.0%
DOE2.5%
自己資本利益率-DOE差4.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/09/3020.00億円19.99億円 / 20.00億円(99.9%)EDINET 2026/10/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)59.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.9%
総資産回転率0.57回
財務レバレッジ1.68倍

キャッシュフロー推移

福田組 (1899) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

福田組 (1899) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

福田組 (1899) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

福田組 (1899) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期335.05
2024年12月期320.78
2023年12月期200.04
2022年12月期214.12
2021年12月期344.08
2020年12月期344.89

過去3年平均+29.42% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
公益財団法人 福田育英会
8.21%
2
日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口
5.68%
3
福田組共栄会
3.54%
4
福 田 勝 之
2.78%
5
福 田 浩 士
2.76%
6
日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口
2.50%
7
株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.33%
8
本 庄 裕 子
2.13%
9
五 十 嵐 恭 子
2.12%
10
BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.83%

保有株式

時価 約43億円 含み益 約10億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 811,350株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 13億2000万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約21億円 帳簿差額: +約7億円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
保有株数: 118,767株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3億3200万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +5993万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
保有株数: 145,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3億5400万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -3500万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 84,371株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2億1000万円 相互保有: 無(注5)
時価: 約3億円 帳簿差額: +8529万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 41,333株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1億5300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +2059万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 45,100株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 9300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +4681万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 15,369株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 8700万円 相互保有: 無(注7)
時価: 約1億円 帳簿差額: +3902万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 25,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 7000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2500万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 18,900株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2550万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 34,240株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 7100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +432万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
保有株数: 19,167株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 6500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +783万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 38,633株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 9500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4864万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、2025年7月1日付でイオンモール㈱を株式交換により完全子会社化したこと、株式分割を行ったこと、並びに取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
保有株数: 13,884株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無(注9)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -2318万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 18,150株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +637万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 29,242株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 4000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +386万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
保有株数: 16,380株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1031万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 9,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -10万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
保有株数: 27,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +410万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 15,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +50万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 14,800株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 無(注8)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +764万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。
保有株数: 8,660株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +398万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
保有株数: 18,303株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2100万円 相互保有: 無(注6)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +279万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 10,368株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +162万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 2,600株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +348万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 3,863株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 1700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -966万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 8,700株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -212万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 993株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -62万円
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
東京電力㈱
保有株数: 636株 基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。
イオンモール㈱
基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: -
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、2025年7月1日付で全株式をイオン㈱と株式交換し、当事業年度において上場廃止となっております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
新潟本社・新潟本店 (新潟市中央区)
従業員数 (人): 368
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 2,522 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 36 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 1,203,161.97 [173,353] 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 4582 帳簿価額(百万円) リース資産: 60 帳簿価額(百万円) 合計: 7,203
東京本社・東京本店 (東京都千代田区)
従業員数 (人): 215
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 124 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 6 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 2,234.00 (8,880) 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 221 帳簿価額(百万円) リース資産: 9 帳簿価額(百万円) 合計: 361
名古屋支店 (名古屋市中区)
従業員数 (人): 52
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 3 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース資産: 5 帳簿価額(百万円) 合計: 9
大阪支店 (大阪市北区)
従業員数 (人): 46
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 991.74 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 130 帳簿価額(百万円) リース資産: - 帳簿価額(百万円) 合計: 130
東北支店 (仙台市青葉区)
従業員数 (人): 82
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 7 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 9,073.71 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 41 帳簿価額(百万円) リース資産: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 51
九州支店 (福岡市博多区)
従業員数 (人): 62
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 362.01 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 0 帳簿価額(百万円) リース資産: 6 帳簿価額(百万円) 合計: 6
北海道支店 (札幌市中央区)
従業員数 (人): 15
帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械,運搬具 工具器具, 備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): - 帳簿価額(百万円) 土地 金額: - 帳簿価額(百万円) リース資産: - 帳簿価額(百万円) 合計: 0

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 210億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31