8439 / プライム
東京センチュリー
推計時価総額
約1兆3000億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2600億円上から87.4％付近・年間売買代金回転率 1.37（単純年換算・観測9か月） |
| リターン/リスク偏差値 | 61.9全銘柄平均50・やや良い |
| 前期配当性向 | 246.2% |
企業概要
法人および個人を対象に各種機器や設備のリース・ファイナンス事業および付帯サービスを提供し、自動車関連のリース・レンタカー・カーシェア事業、船舶や航空機等の専門分野ファイナンス、海外地域でのリース事業、再生可能エネルギー発電事業を展開している。国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を中核とし、Aviation Capital Groupによる航空機リース、ニッポンレンタカーサービスによるレンタカー事業、京セラTCLソーラー合同会社等による太陽光発電事業を営んでいる。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 251.66円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4576億円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 1483億0600万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 1634億1700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 1112億9900万円 | 1230億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 90円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3884億0700万円 | +11.7% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 463億0300万円 | +31.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
法人および個人を対象に各種機器や設備のリース・ファイナンス事業および付帯サービスを提供し、自動車関連のリース・レンタカー・カーシェア事業、船舶や航空機等の専門分野ファイナンス、海外地域でのリース事業、再生可能エネルギー発電事業を展開している。
成長・重点領域
- 中期経営計画2027に基づき、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を注力領域として成長を推進
- 再生可能エネルギー分野
- データセンター分野
主なリスク
- 信用リスク
- カントリーリスク
- 市場リスク
投資・M&A・資本配分
- 再生可能エネルギー分野の海外拡大
- データセンター分野
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- 長期ビジョン2035および中期経営計画2030
- 対象期間
- 2026年度〜2036年3月期（中期経営計画2030：2031年3月期完了、長期ビジョン2035：2036年3月期完了）
東京センチュリーは2025年度に「中期経営計画2027」の純利益1,000億円目標を2年前倒し達成したことを踏まえ、マクロ環境の不確実性を飛躍の好機と捉え、企業変革プログラム「TC Compass」を始動した。同プログラムの下、「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」をビジョンとし、サーキュラー・エコノミー・エネルギー・社会インフラ・AI・テクノロジーの4領域で社会課題の解決に取り組む。中期経営計画2030では純利益2,000億円・ROE12.5%以上を目標とし、長期ビジョン2035では純利益4,000億円・ROE15%以上・時価総額5兆円程度を目指す。
重点施策
- 事業ポートフォリオの変革（成長事業・戦略事業・基盤事業・課題事業への分類と構造改革）
- バリューチェーンの拡大（モノの周辺機能拡大、IT機器・モビリティ・航空等の整備内製化含む）
- グローバル展開の加速（モビリティ、FMVリース、M&Aによる海外事業拡大）
- 外部資本の活用・キャピタルライト（アセットファンド組成、LPからGPへの領域拡大、JV化）
- 人財戦略の推進（処遇・育成・環境の高度化、多様な人財の確保、DE&I推進）
- 経営基盤・ガバナンスの強化（CxO制度導入、監督と執行の分離、RAF本格導入）
- 企業カルチャーの変革（Purpose・Vision・Valuesの浸透、TC Compassによる文化改革）
- 低採算事業の縮退（資本効率・競争優位向上に注力したポートフォリオ最適化）
財務目標
- 中期経営計画2030：純利益2,000億円（CAGR 12%以上）、ROE 12.5%以上
- 中期経営計画2030：配当性向35%以上、累進配当による増配目指す
- 長期ビジョン2035：純利益4,000億円、ROE 15%以上
- 長期ビジョン2035：時価総額5兆円程度を目指す
- 中計2030期間中の増益額は＋887億円（FY25対比）
- 成長投資2兆円超の計画（パートナーJV・M&Aを中心）
投資・資本配分
- 成長投資2兆円超をパートナーとの協業によるJVやM&Aを中心に計画
- PMIによるグロース投資（パートナー協業）約5,000億円：社会インフラ等の成長領域、長期保有・資産回転
- M&Aによるグロース投資約1兆円：国内・海外事業を中心とした収益性の高い領域
- 他成長投資約5,000億円：トランスポート・企業投資等の機能拡充、長期保有
- 外部資本活用（キャピタルライト）：アセットマネジメント機能強化、ファンド組成、オリジネーション拡大
- 低効率資産の圧縮と有利子負債の適切なコントロールによる資本効率向上
- 航空機や車両の発注など通常の投資は成長投資計画に含まない
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/11
前回決算短信に比べ、直近決算短信では過去の経営実績を達成した旨の強い肯定表現がある一方、今後の見通しについては「予見困難」「リスクバッファーの織り込み」などより慎重・不確実な表現が増加している。環境インフラ事業の赤字転落や多額の減損損失計上も示されており、全体的に前向きな確信度は低下している。
- 「当初の想定を大幅に上回るスピードで早期達成いたしました」（中期経営計画2027の達成を高く評価）
- 「予見困難な状況で推移いたしました」（先行きへの不確実性を強く認める表現）
- 「20億円のリスクバッファーを織り込んでおります」（事業予想に慎重な姿勢を打ち出す）
- 「バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失」（特別損失の拡大を淡々と認める）
- 「中東情勢の不安定化に伴う…影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響…については引き続き注視してまいります」（地政学リスクへの配慮を長文で説明し、慎重姿勢を強調）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET公募ハイブリッド社債（劣後特約付）の発行条件決定に関するお知らせ
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- TDNET（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
- TDNET第5回公募ハイブリッド社債（劣後特約付）の発行に関するお知らせ
- TDNET第三者割当による社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
- TDNET連結子会社（特定子会社）の持分法適用関連会社への異動に関する基本合意書締結および特別利益の計上に関するお知らせ
- TDNET一部報道について
- TDNET連結孫会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
- TDNET特定子会社の異動に関するお知らせ
- EDINET有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET監査役の異動のお知らせ
- TDNET長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.98倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 3.70倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 17.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.05回 |
| 財務レバレッジ | 5.76倍 |
資産 7兆4374億円
- 現金及び現金同等物 2785億9100万円
- 在庫 334億1600万円
- 投資有価証券 6330億0900万円
負債 6兆1456億円
- 有利子負債 5兆3463億円
純資産 1兆2918億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 227.82 |
| 2025年3月期 | 174.51 |
| 2024年3月期 | 147.32 |
| 2023年3月期 | 9.74 |
| 2022年3月期 | 102.89 |
| 2021年3月期 | 100.64 |
| 2020年3月期 | 131.24 |
| 2019年3月期 | 494.93 |
過去3年平均+24.36% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 伊藤忠商事株式会社 | 29.99% |
2 | 中央日本土地建物株式会社 | 14.02% |
3 | 日本電信電話株式会社 | 10.05% |
4 | ケイ・エス・オー株式会社 | 8.44% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.81% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 3.83% |
7 | 清和綜合建物株式会社 | 3.27% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.76% |
9 | 日本生命保険相互会社 | 1.73% |
10 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.55% |
保有株式
時価 約207億円 含み損 約7億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,757,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 47億2400万円
相互保有: 無 | 時価: 約44億円
帳簿差額: -約3億円 | 発行会社とは資本業務提携を行っており、発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び上下水道分野における共同事業の創出を目的として保有しております。発行会社と共同消化ガス発電事業の共同事業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 751,023株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 40億7200万円
相互保有: 無 | 時価: 約43億円
帳簿差額: +約2億円 | 共同での事業組成機会の創出を目的として保有しております。発行会社の主力事業である物流自動化設備等における協業案件の創出を推進し、販売パートナーとしての優位性確保により、事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 1,507,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 33億4700万円
相互保有: 無 | 時価: 約32億円
帳簿差額: -約1億円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び商用車の市場展開に関する共同事業を目的として保有しております。発行会社とリース取引及び共同事業の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 3,532,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億9200万円
相互保有: 無 | 時価: 約18億円
帳簿差額: -約2億円 | 発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。 | |
保有株数: 1,536,250株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億7600万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -約2億円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 237,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億6500万円
相互保有: 無 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +3376万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 777,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億3800万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +1703万円 | 当社ビジネスにおける新規ビジネス領域への展開を目的として保有しております。発行会社の通信機能と当社のファイナンス機能の融合によりビジネス機会の拡大を図るとともに、他社との差別化の実現、競争優位性の確立に努めております。 | |
保有株数: 114,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億8300万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社の医療機器製品へのファイナンス機能の提供によりビジネス機会の拡大を図り、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 129,872株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4500万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +1864万円 | 発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 90,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +100万円 | 発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び放送・メディア業界における知見獲得やコンテンツビジネスでの協業検討により、取引関係の強化、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 199,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億8900万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -4968万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び再生可能エネルギー事業での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -7100万円 | 発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 231,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2190万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 252,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -695万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び新規ビジネスにおける協業案件の創出を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 99,185株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億2500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +312万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 30,187株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4234万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及びオートリース事業での協業を目的として保有しております。発行会社の環境関連投資への支援及び国内外のオートリース分野での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +5600万円 | 発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 69,930株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -3617万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び再生可能エネルギー関連事業における取引機会の確保を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 22,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億6100万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +620万円 | 発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び発行会社の先進的水処理技術と当社のファイナンス機能の融合による協業案件の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4900万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +100万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び電気自動車関連分野での協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社とのリース取引及び成長分野での協業を通じた新たなビジネス機会の創出により、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 48,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1060万円 | 発行会社をパートナーとする協業案件の創出のため株式を保有しております。発行会社が主業とするエネルギー分野におけるソリューション提案を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 49,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +200万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 42,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1740万円 | 発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係の維持により安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 85,492株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1102万円 | 発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 16,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -155万円 | 発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 25,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +654万円 | 地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。 | |
保有株数: 12,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +56万円 | 発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | |
保有株数: 10,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -315万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 8,032株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +45万円 | 発行会社グループとの関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び各種ソリューションの提案を通じてビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 6,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +523万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 4,791株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1554万円 | 発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -30万円 | 発行会社のフランチャイズ店舗向けリース・割賦を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
保有株数: 3,050株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -137万円 | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 | |
川崎重工業㈱ (注)２ | 保有株数: 1,410,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 204億2300万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社の注力事業における共同事業の創出を目的として保有しております。共同事業の推進によりビジネス機会の拡大を図るとともに、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。 |
イオン㈱ (注)３ | 保有株数: 4,007,112株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 75億5100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、小売大手グループである発行会社との強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)４ | 保有株数: 627,727株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 38億2000万円
相互保有: 無 | 時価: - | 安定的な資金調達基盤の維持と大規模ファイナンス案件の共同組成を目的として保有しております。国内外で安定的な資金調達を可能とし、プロジェクトファイナンスへの共同参加など大規模案件における競争力の維持・向上を図っております。 |
㈱クラフティア (注)５ | 保有株数: 353,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32億9900万円
相互保有: 有 | 時価: - | 発行会社とは資本業務提携を行っており、再生可能エネルギー発電事業における協業推進を目的として保有しております。当社のファイナンス機能と発行会社が有する知見の融合により共同事業を推進し、地域経済の活性化、収益基盤の拡大に努めております。 |
㈱ヒガシホールディングス (注)６ | 保有株数: 540,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 10億0900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社に対するレンタル用介護機器、物流設備のリース取引の拡大及び当社顧客の紹介により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 |
コクヨ㈱ (注)７ | 保有株数: 268,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3000万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 |
㈱筑邦銀行 | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。 |
㈱宮崎太陽銀行 | 保有株数: 32,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。 |
永旺(香港)百貨有限公司 | 保有株数: 10,070,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社グループとの取引関係強化を目的として保有しております。アジア圏に進出する当社顧客の紹介や発行会社の事業展開へのファイナンス支援を推進しており、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 |
㈱ダイナムジャパンホールディングス | 保有株数: 800,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。 |
㈱インテリックスホールディングス (注)８ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
㈱ジャムコ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
コーアツ工業㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
Terra Drone㈱ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ユーグレナ (2931)
東京センチュリーと契約がある
- ① 当社によるコール・オプション：当社が、APファンド及び東京センチュリーが有する全てのQ-Partners株式を取得する権利（譲渡価格の総額は固定で約256億円） contract: 東京センチュリー株式会社 contract: （注２）本株主間契約書においては、共同投資先（株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー）が保有する株式会社Q-Partners株式（共同投資先の保有割合は合計で51%、以下「Q-Partners株式」）に関して、下記のイグジット・メカニズムが規定されてお…
ＮＴＴ (9432)
東京センチュリーと提携している / 東京センチュリーと契約がある
- 当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 alliance: ５ 【重要な契約等】（１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携
- NTT株式会社 contract: 当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。
テスホールディングス (5074)
東京センチュリーと提携している / 東京センチュリーと契約がある
- 東京センチュリー株式会社 contract: 東京センチュリー株式会社が組成する合同会社
- 当社は、資本業務提携契約（以下当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー社」といいます。）と以下の各号に定める業務及び事業に関して提携を行い、実行推進にあたり相互に協力する旨を合意しております。
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ (175A)
東京センチュリーが主要取引先である
- 東京センチュリー株式会社
ＪＦＥホールディングス (5411)
東京センチュリーと契約がある
- 合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒ※３、東邦ガス㈱、東京センチュリー㈱
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 2600億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31