8697 日本取引所グループ プライム 1,916円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年4月28日
日足チャート
貸借 信用倍率 0.91倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
金融商品取引所持株会社として有価証券やデリバティブの市場運営、清算・決済、情報提供等のサービスを一体的に提供する。日本取引所グループは現物株式市場のarrowhead、デリバティブ市場のJ-GATE、日経平均株価やTOPIXを対象とした指数先物・オプション取引、長期国債先物取引、日本取引所自主規制法人による自主規制業務、及び日本証券クリアリング機構の清算サービス等を展開している。
参考銘柄: 三菱HCキャピタル 日本証券金融 東京センチュリー オリックス
ひと目まとめ
- 実績PER 32.62倍
業種平均 28.70倍
- PBR 5.92倍
業種平均 2.70倍
- ROE 18.3%
- 配当利回り 2.6%
- 時価総額 1兆9763億円
- DOE 15.5%
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上(会社予想) | 営業利益(会社予想) | 経常利益(会社予想) | 純利益(会社予想) | EPS(会社予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/03/25 | 1980億0000万円+220億0000万円 (+12.5%) | 1155億0000万円+190億0000万円 (+19.7%) | --- | 785億0000万円+135億0000万円 (+20.8%) | 76.19円+13.1円 (+20.8%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1408億8900万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 813億0800万円
- 会社予想
- 965億0000万円
- 達成率
- 84.3%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 549億9300万円
- 会社予想
- 650億0000万円
- 達成率
- 84.6%
直近の開示・報道
- 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ TDNET
- 代表執行役の異動等について PDF TDNET
- 2025年度 第3四半期決算の概要 PDF TDNET
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) TDNET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 半期報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1408億8900万円 | 893億2200万円 | 1622億3000万円 |
| 営業費用合計 | 595億8100万円 | 389億1700万円 | 750億7100万円 |
| 営業利益 | 813億0800万円 | 512億7900万円 | 901億2200万円 |
| 税引前利益 | 816億7800万円 | 514億8700万円 | 902億7700万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 549億9300万円 | 345億5300万円 | 610億9200万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 日本株市場の新時代の創造(上場会社の自律的な価値向上促進、投資環境の醸成、エクイティ・オプション市場の振興)
- 総合金融・情報プラットフォームへの進化(アジアにおける機軸マーケットとしての地位強化、金利関連商品・サービスの拡充、エネルギー関連商品…
- デジタルイノベーションの共創(データサービスの次世代化、AI等の先端技術の積極導入、業界全体の課題解決への貢献)
リスク
- 経営体制・事業戦略リスク
- 事業環境等リスク
- 事故・災害等リスク
投資 / M&A / 資本配分
- 補足
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
対象外: 金融業
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-01-29)
総資産
71兆7379億円
負債合計
71兆4054億円
純資産
3324億6200万円
資産の中身
流動資産
71兆5585億円
総資産比 99.7%
- 現金及び現金同等物 1506億4600万円
- その他流動資産 71兆4079億円
固定資産
1793億7000万円
総資産比 0.3%
- その他固定資産 1793億7000万円
負債・純資産の中身
負債
71兆4054億円
- 有利子負債 524億9200万円
- その他負債 71兆3529億円
純資産
3324億6200万円
自己資本比率 0.5%
- 純資産 3324億6200万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3511億4800万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 58.72円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 19.08% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.42% |
3 | SMBC日興証券株式会社 | 2.35% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.24% |
5 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.09% |
6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.08% |
7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.45% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.43% |
9 | 立花証券株式会社 | 1.32% |
10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.24% |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都中央区)(本社 (東京都中央区)) | 設備の内容: 本社ビル
2025年3月31日現在 従業員数 (人): 308 | - |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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