日本取引所グループ

判定

表現が強まった

比較対象

2026/01/29 から 2026/04/28

直近の通期決算短信では、前回の第四半期決算短信と比較して、業績予想の前提となる売買代金・取引高が大幅に上方修正され、経営陣の見通しに対する確信度が高まっている。具体的には、株券等の１日平均売買代金の前提が6兆円から7兆5,000億円へと引き上げられた。また、配当性向の目標を「60％以上」と明示しつつ、当期の予想配当性向を80.9％と高い水準で示しており、株主還元への積極的な姿勢がより明確に表現されている。さらに、中期経営計画に基づく自己株式取得の方針を「資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実」という強い言葉で説明しており、前回に比べて資本政策の実行意欲がより強調されている。

• 「通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円」（直近）
• 「株券等（注１）が６兆円」（前回）
• 「配当性向を60％以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.9％となります。」（直近）
• 「中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。」（直近）
• 「2027年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が136,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が255億円であることを前提として、営業収益は2,050億円、営業利益は1,150億円、税引前利益は1,160億円、当期利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円を見込んでおります。」（直近）