9432 / プライム

ＮＴＴ

推計時価総額

約15兆円

概要

配当利回り（今期予想）	3.2%
浮動株時価総額	推計 9兆2000億円上から30.0％付近・年間売買代金回転率 0.94（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	—
リターン/リスク偏差値	55.2全銘柄平均50・平均

企業概要

NTTグループは、国内及び海外の顧客に対して総合的な情報通信サービスを提供する事業を展開している。主にNTTドコモによる携帯電話サービス、NTT東日本・NTT西日本による地域通信サービス、NTTデータグループによるシステムインテグレーション・クラウドサービス、NTTコミュニケーションズによる国際通信サービス等を手掛けている。

https://group.ntt/jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	12.10円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	14兆4091億円	15兆0600億円
営業利益	1兆7062億円	1兆7100億円
経常利益	9014億2200万円	会社予想なし
当期純利益	1兆0370億円	9800億0000万円
1株当たり配当	5.3円	5.4円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/06 13:30公開
資料名: 2026年度第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/06発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 3兆6177億円会社予想 15兆0600億円達成率 24.0%	累計実績 4251億4900万円会社予想 1兆7100億円達成率 24.9%	累計実績 2748億3000万円会社予想 9800億0000万円達成率 28.0%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	3兆6177億円	+10.9%
売上原価	—	—
販管費	—	—
営業利益	4251億4900万円	+4.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

NTTグループは、国内及び海外の顧客に対して総合的な情報通信サービスを提供する事業を展開している。

成長・重点領域

AI を核とした「バリュー分野」の拡大により、法人向けビジネスとスマートライフ事業の売上を伸ばすことを目指す
AI ネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進め、通信トラフィック増加に対応した高効率ネットワーク基盤を構築する
データセンター事業の需要拡大を受け、国内外でデータセンターの拡充と第三者資本活用による成長投資を継続する

主なリスク

市場構造の変化や競争激化により、通信・ICT の営業収益が予想どおりに伸びず、利益率が低下する可能性がある
AI 技術の導入が遅れたり、モデル開発・エコシステム構築が遅延した場合、AI 事業の成長機会を逸失し、競争力が低下するリスクがある
「AIOWN」ロードマップが計画通りに進まない、または競合他社の技術・サービスが先行した場合、次世代インフラ事業の拡大が阻害される恐れがある

投資・M&A・資本配分

2025 年 7 月に NTTデータグループを完全子会社化したほか、AI・IOWN・データセンター分野での買収・提携を通じた事業拡大を継続的に検討中
海外事業においては、AI とデータセンターを組み合わせたフルスタックサービスの拡大と、第三者資本活用による成長投資を推進し、グローバル市場シェアの拡大を狙う

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/05 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信と比較して、事業環境の変化や成長戦略に対する表現の確信度が高まっている。特に、グローバル・ソリューション事業におけるデータセンターやAI分野の拡大、NTTデータグループの完全子会社化、住信SBIネット銀行の連結子会社化といった戦略的取り組みが具体的な成果として強調されており、前回よりも将来への期待感や実行力に対する強い姿勢が表れている。また、IOWN構想や光電融合デバイスの商用化に向けたロードマップがより詳細に示され、技術面での進展に対する自信が明確に打ち出されている。

「NTTグループは、通信事業を中核とする事業構造から、グローバル事業の強化を軸にデジタル領域、データセンター、AIの拡大を図るとともに、決済や銀行を起点とした金融事業の更なる拡大・高度化を含む、多角的な事業構造への転換を進めています。」
「2025年9月にはNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。これにより、法人・グローバル分野における意思決定の迅速化を図るとともに、データセンターやAI等の成長分野への投資をグループ一体で推進する体制を整えました。」
「総受電容量は約2,000MWと国内No.1、世界No.3の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。」
「「PEC-2」は2026年度中の商用提供をめざし、Broadcom Inc.やAccton Technology Corporationをはじめとするサプライチェーン各社と連携体制を構築しました。」
「2025年10月に、NTT版LLM「tsuzumi」の進化版である「tsuzumi 2」の提供を開始しました。「tsuzumi 2」は同サイズ帯のモデルにおいて、世界トップの日本語性能を有しています。」

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

EDINET2026/10/01 15:30自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	1.40倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	5.4円/株	5.3円/株
配当利回り	3.2%	3.1%
配当性向	44.6%	47.3%
DOE	4.5%
自己資本利益率-DOE差	5.5%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2026/05/11〜2027/03/31 進行中	2,000.00億円	- / 2,000.00億円	-
2026/05/11〜2027/03/31 進行中	2,000.00億円	775.89億円 / 2,000.00億円（38.8%）	EDINET 2026/10/01
2025/05/12〜2026/02/18	2,000.00億円	2,000.00億円 / 2,000.00億円（100%）	EDINET 2026/04/01
2024/08/08〜2025/03/31	2,000.00億円	2,000.00億円 / 2,000.00億円（100%）	EDINET 2025/04/01

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	10.4%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	20.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	7.6%
総資産回転率	0.08回
財務レバレッジ	4.59倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

ＮＴＴ (9432) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2026年3月期	12.61
2025年3月期	11.96
2024年3月期	15.09
2023年3月期	13.92
2022年3月期	13.17
2021年3月期	9.93
2020年3月期	9.25
2019年3月期	220.13

過去3年平均-8.59% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	財務大臣	35.28%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	11.05%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.51%
4	トヨタ自動車株式会社	2.44%
5	ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.07%
6	ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	0.84%
7	ＮＴＴ社員持株会	0.75%
8	日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	0.71%
9	ＪＰモルガン証券株式会社	0.61%
10	モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	0.58%

保有株式

時価　約1兆1374億円　含み益　約1143億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
トヨタ自動車 (7203)	保有株数: 148,654,500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4700億4600万円相互保有: 有	時価: 約4460億円帳簿差額: -約240億円	主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
日本電気 (6701)	保有株数: 65,118,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2504億4400万円相互保有: 無	時価: 約3386億円帳簿差額: +約881億円	主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。なお、日本電気㈱は2025年4月に1株を5株に分割する株式分割を実施したため、株式数が増加しています。
ＳＢＩホールディングス (8473)	保有株数: 54,000,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1538億4600万円相互保有: 無	時価: 約1620億円帳簿差額: +約81億円	主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 NTTグループが有する情報通信技術・デジタル基盤等と当該会社グループが有する金融分野における事業基盤・ノウハウを相互に活用することにより、当社の中長期的な企業価値向上への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び協業の進捗状況等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
東京センチュリー (8439)	保有株数: 49,211,200株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 991億6100万円相互保有: 無	時価: 約1279億円帳簿差額: +約287億円	主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
インターネットイニシアティブ (3774)	保有株数: 12,227,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 299億2600万円相互保有: 無	時価: 約440億円帳簿差額: +約140億円	主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ (9468)	保有株数: 4,080,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 154億9200万円相互保有: 無	時価: 約151億円帳簿差額: -約3億円	主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
ゼンリン (9474)	保有株数: 4,200,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 41億5800万円相互保有: 有	時価: 約38億円帳簿差額: -約3億円	主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
㈱ACCESS	保有株数: 5,134,600株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億6500万円相互保有: 無	時価: -	主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

東京センチュリー (8439)

ＮＴＴと提携している / ＮＴＴと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 alliance: ５【重要な契約等】（１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携
NTT株式会社 contract: 当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。

東京センチュリーの有価証券報告書

ＡＣＣＥＳＳ (4813)