4689 / プライム

LINEヤフー

推計時価総額

約3兆5000億円

  • 次回決算11月5日
  • 貸借銘柄約20倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄
  • 指数日経225採用銘柄

概要

配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 1兆1000億円上から71.6%付近・年間売買代金回転率 2.08(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.31倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,200,934,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,283,191,000,000円) ÷ 公開時価総額 3,511,240,113,360円
リターン/リスク偏差値50.8全銘柄平均50・平均

企業概要

インターネット広告の配信および電子商取引プラットフォームの運営を行う企業である。検索広告やディスプレイ広告のほか、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、PayPayなどのサービスを提供する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

LINEヤフー (4689) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(通期実績)27.97円

対象決算期: 2025/04/01〜2026/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高2兆0363億円2兆2400億円
営業利益3413億2200万円会社予想なし
経常利益1673億0600万円会社予想なし
当期純利益1936億9200万円会社予想なし
1株当たり配当7.3円11円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/03 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
5539億8700万円
会社予想
2兆2400億円
達成率
24.7%
累計実績
1011億7500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
580億6000万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高5539億8700万円+13.1%
売上原価1525億4900万円+13.5%
販管費3002億6300万円+15.4%
営業利益1011億7500万円+6.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

インターネット広告の配信および電子商取引プラットフォームの運営を行う企業である。検索広告やディスプレイ広告のほか、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、PayPayなどのサービスを提供する。

成長・重点領域

  • メディア事業におけるアカウント広告(「LINE公式アカウント」等)の成長
  • コマース事業におけるZOZOグループ、アスクルグループの成長、eコマース取扱高の拡大
  • 戦略事業(Fintech)におけるPayPayの取扱高・決済回数の増加、PayPay銀行の貸出金残高の拡大

主なリスク

  • 事業戦略リスク
  • 情報セキュリティリスク
  • 地政学・経済安全保障リスク

投資・M&A・資本配分

  • AIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進(AIモデルリリース数、トップカンファレンス論文採択数等)
  • 環境分野への継続的な投資(温室効果ガス削減のための設備投資、再エネ電力調達、グリーンボンド発行等)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/11/10

環境関連のリスクおよび機会に対処するため、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を実施します。スコープ1および2のCO2排出量については2030年度までに実質ゼロを目指し、RE100コミットメントを履行します。スコープ1・2・3全体では2050年のネットゼロ達成を念頭にスコープ3の把握と削減に取り組み、SBT認定を目指します。

重点施策

  • 中期経営計画に組み込む形で環境領域への資金計画を立て、必要な投資を実施する
  • スコープ1および2のCO2排出量を2030年度までに実質ゼロにする(RE100コミットメントの履行)
  • スコープ3の把握と削減に取り組み、2050年ネットゼロ達成に向けてSBT認定を目指す

投資・資本配分

  • 環境関連のリスクおよび機会に継続的に対処するため、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を行う

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/04 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、アスクルシステム障害の影響で売上収益の通期予想を下方修正する一方、調整後EBITDA等の修正はないと留保的な見通しを示していた。直近の通期決算短信では、売上収益が修正予想を上回る2兆363億円を記録し、調整後EBITDAも4,966億円と過去最高を更新したことを明示している。次期見通しについても売上収益10.0%増、調整後EBITDA17.8%増と高い成長率を提示しており、経営の自信度は前回から明確に強まっている。また、配当方針を「安定的な配当」から「利益成長に応じた配当」へ転換する方針を明記し、株主還元への積極姿勢を打ち出している。

  • 前回:「通期の連結売上収益は2025年5月7日に公表した連結業績予想を下回る見通しとなったため、以下のとおり修正します」
  • 前回:「調整後EBITDAおよび調整後EPSについては、アスクル(株)以外の事業が期初予想を上回る水準で堅調に推移していることに加え、全社横断のコスト抑制策による費用の低減が売上収益の下振れ分を相殺する見通しであることから、前回公表値からの修正はありません」
  • 直近:「売上収益は 2.03兆円 (前年同期比 6.2%増 )、 調整後EBITDAは4,966億円(前年同期比5.5%増)となり、ともに6期連続で過去最高を更新」
  • 直近:「売上収益は2兆2,400億円(前年同期比10.0%増)、調整後EBITDAは5,850億円(前年同期比17.8%増)、調整後EPSは30.0円(前年同期比4.4%増)を見込んでいます」
  • 直近:「従来は安定的な配当の継続を基本としてまいりましたが、今後は利益成長に応じた配当を行う方針へと変更いたします」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.16倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当11.0円/株7.3円/株
配当利回り2.2%1.4%
配当性向30.5%
DOE2.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/07/01〜2025/09/30385.00億円322.97億円 / 385.00億円(83.9%)EDINET 2025/10/15
2025/05/08〜2025/06/301,500.00億円1,162.28億円 / 1,500.00億円(77.5%)EDINET 2025/07/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)25.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.76倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.5%
総資産回転率0.05回
財務レバレッジ3.12倍

キャッシュフロー推移

LINEヤフー (4689) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

LINEヤフー (4689) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

LINEヤフー (4689) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

LINEヤフー (4689) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期27.97
2025年3月期21.00
2024年3月期15.10
2023年3月期23.87
2022年3月期10.20
2021年3月期14.02
2020年3月期16.88
2019年3月期14.74

過去3年平均+36.10% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
Aホールディングス㈱
62.40%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.10%
3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.30%
4
㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.40%
6
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.80%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.70%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.60%
9
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.50%
10
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
0.50%

保有株式

時価 約30億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億2100万円 相互保有: 無し
時価: 約14億円 帳簿差額: +約1億円
出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため
保有株数: 621,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億8900万円 相互保有: 無し
時価: 約12億円 帳簿差額: -4700万円
同上
保有株数: 1,304,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億6300万円 相互保有: 無し
時価: 約4億円 帳簿差額: +8921万円
同上
Retty㈱
保有株数: 402,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円 相互保有: 無し
時価: -
同上

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

ブロードバンドタワー (3776)

LINEヤフーが主要取引先である / LINEヤフーと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • (1) LINEヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。 contract: (2) LINEヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。 contract: LINEヤフー株式会社
  • LINEヤフー株式会社

バリューコマース (2491)

LINEヤフーが主要取引先である / LINEヤフーと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • LINEヤフー株式会社
  • 当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービ… contract: 5【重要な契約等】(オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書)

メディア工房 (3815)

LINEヤフーが主要取引先である / LINEヤフーと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • LINEヤフー株式会社
  • 当社がLINEヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約 contract: LINEヤフー株式会社

GMOコマース (410A)

LINEヤフーが主要取引先である / LINEヤフーと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • LINEヤフー株式会社
  • LINEヤフー株式会社 contract: 当社は、LINEヤフー株式会社と、同社が提供するサービスの利用希望者に当該サービスを販売する代理店基本契約を締結しております。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社他 (東京都千代田区他)
セグメントの名称: 全セグメント 設備の内容: ネットワーク関連設備およびデータセンター設備等 従業員数 (名): 10,577
帳簿価額(百万円): 57,810 帳簿価額(百万円): 79,605 帳簿価額(百万円): 27,596 帳簿価額(百万円): 1,068 (67) 帳簿価額(百万円): 71,217 帳簿価額(百万円): 125,709 帳簿価額(百万円): 363,008
本社他 (東京都江東区他)
セグメントの名称: コマース事業 設備の内容: 物流センター等 従業員数(名): 951
帳簿価額(百万円): 5,688 帳簿価額(百万円): 1,812 帳簿価額(百万円): 1,400 帳簿価額(百万円): ― (―) 帳簿価額(百万円): 63,040 帳簿価額(百万円): 15,314 帳簿価額(百万円): 87,256

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1兆1000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31