野村総合研究所

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/29 から 2026/04/24

前回の第3四半期決算短信では、全セグメントで増収増益が実現し、事業利益・営業利益とも前年比16〜17%増と力強いトーンで推移していた。しかし直近の通期決算短信では、豪州・北米事業ののれん減損損失（合計約969億円）により営業利益が前年比56.8%減と大幅に悪化し、産業ITソリューションセグメントが営業損失に転落した。一方で国内事業の好調さは維持されており、事業利益（恒常的利益指標）は16.3%増と底堅い。次期（2027年3月期）の業績予想は営業利益200.3%増と大幅回復を見込んでおり、減損の反動増を織り込んだものだが、新中期経営計画（中計2028）ではROE25%水準の目標を掲げ、自己株式取得（上限700億円）も発表するなど資本政策面で積極姿勢を示している。

• 前回（第3四半期）：「営業利益は118,780百万円(同16.0％増)となりました。営業利益率は19.7％(同1.7ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは26.2％(同1.2ポイント増)」
• 直近（通期）：「豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)」
• 直近（通期）：「事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり…156,673百万円(前年度比16.3％増)」
• 直近（通期）：「2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円…を見込んでいます」
• 直近（通期）：「自己株式の取得を行う理由…ＲＯＥ25％水準の目標に向けた、機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。取得株式の総額 70,000百万円(上限)」