4481 ベース プライム 3,310円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月15日
日足チャート
貸借 信用倍率 12.95倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
主に金融流通製造業向けにソフトウェアの受託開発及び運用保守サービスを提供し、顧客の業務効率化と競争力向上に貢献している。システム開発では要件定義から運用保守まで一貫対応し、ソリューションではSAP SEを中心としたERP・CRM・BASIS領域の導入コンサルティング開発運用保守を行う。
参考銘柄: メディカル・データ・ビジョン ビジョン クレスコ メドレー
ひと目まとめ
- 予想PER ---
- 実績PER 14.43倍
業種平均 11.90倍
- PBR 4.21倍
業種平均 1.10倍
- ROE 30.7%
- 配当利回り 5.6%
- 時価総額 622億4918万円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 217億8744万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 57億4984万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 42億2197万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
直近の開示・報道
- 臨時報告書 EDINET
- 役員の体制に関するお知らせ PDF TDNET
- 内部統制報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- AI推進室新設に関するお知らせ PDF TDNET
- 役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ PDF TDNET
- 剰余金の配当及び創立30周年記念配当に関するお知らせ PDF TDNET
- 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) EDINET
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) TDNET
- 半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2025年12月期 中間 | 2024年12月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 217億8744万円 | 110億1491万円 | 202億3018万円 |
| 原価 | 147億4018万円 | 74億2360万円 | 137億7113万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 12億9741万円 | 6億7042万円 | 12億3230万円 |
| 営業利益 | 57億4984万円 | 29億2088万円 | 52億2674万円 |
| 税引前利益 | 58億0030万円 | 29億5239万円 | 52億3697万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 42億2197万円 | 20億4260万円 | 38億7144万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速によるIT投資需要の堅調推移
- ERP(SAP等)関連ソリューション事業、AMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充
- AI技術活用による生産性向上と高付加価値化(知識集約型ビジネスへの転換)
リスク
- 経済・市場環境変化による顧客IT投資減少(影響度
- 競合他社との競争激化(影響度
- 特定顧客(富士通グループ等上位4グループで売上高約6割)依存(影響度
投資 / M&A / 資本配分
- 事業基盤強化・拡大のためM&Aや業務提携を行う可能性あり(当初想定効果未達リスクを認識、デューデリジェンス実施予定)
- 中期経営計画「BASE 2030」策定による持続的成長(設備投資総額3百万円、販売管理システム改修等)
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1997年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・統合・清算履歴)
- 事業の内容詳細(システム開発、運用保守、社員支援、ソリューションのサービスライン別概要、日本人・中国人技術者の協働体制、自社工数管理システム「b.mat」)
- 関係会社の状況(貝斯(無錫)信息系統有限公司の詳細、資本金、議決権比率、役員兼任)
- 従業員の状況詳細(平均年齢34.7歳、平均勤続年数5.1年、平均年間給与6,038,927円、管理職女性比率11.8%、男性育休取得率58.3%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(提出会社なし、在外子会社あり、労使関係円満)
- 中期経営計画「BASE 2030」の詳細(重点戦略5項目:既存事業高度化、ソリューション拡大、AI転換、AI推進体制、人材戦略)
- サステナビリティの考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、ダイバーシティ、サプライチェーン、ESG指標・目標)
- 事業等のリスク(11項目の詳細:経済環境、競合、特定顧客、不採算プロジェクト、人材確保、長時間労働、協力会社、情報漏洩、M&A、自然災害、法的規制、中国事業)
- 設備の状況(本社・開発センターの設備詳細、帳簿価額、従業員数、在外子会社設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況詳細
- 配当政策詳細(配当性向50%目安、内部留保方針)
- コーポレートガバナンスの状況(組織体制、取締役会・委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外取締役状況、監査状況、報酬方針)
- 注記事項の詳細(金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、収益認識詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記:株式分割、会計基準適用)
- 提出会社の経営指標等(個別5期分詳細、株価、配当性向、株主総利回り)
- 経営方針・環境・課題(経営理念、重点戦略5項目、対処課題9項目:顧客深耕、人材確保、品質向上、最新技術・生成AI習得、リーダー育成、内部管理強化、従業員エンゲージメント、ESG)
- MD&A(経営成績分析:売上・原価・利益変動要因、キャッシュフロー分析、生産・受注・販売実績詳細、主な相手先別売上)
- 設備投資概要(総額3百万円、販売管理システム改修)
- 研究開発活動(該当なし)
- 重要な契約(該当なし)
- 連結・個別財務諸表の詳細注記(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、デリバティブ、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価(現在価値)
7,861円
+137.5% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 3,310円
- 評価差
- +137.5%
- 算出基準期
- 2025/12/31
- WACC
- 5.3%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 12.2%
- EBIT率
- 26.4%
運転資本の直接項目に欠損があります。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 5.3% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 27.1% |
| 売上成長率 | 12.2% |
| 営業利益率 | 26.4% |
| 減価償却費率 | 0.1% |
| CAPEX比率 | 0.1% |
| 運転資本比率 | -4.1% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 244.4億円 | 267.3億円 | 285.0億円 | 295.8億円 | 298.7億円 |
| EBIT | 64.5億円 | 70.6億円 | 75.2億円 | 78.1億円 | 78.8億円 |
| NOPAT | 47.0億円 | 51.4億円 | 54.8億円 | 56.9億円 | 57.5億円 |
| 減価償却費 | 18,971,615円 | 20,752,010円 | 22,119,501円 | 22,958,901円 | 23,188,490円 |
| CAPEX | 13,774,297円 | 15,066,949円 | 16,059,812円 | 16,669,256円 | 16,835,949円 |
| 運転資本増減 | -2.0億円 | -93,685,217円 | -71,958,018円 | -44,169,603円 | -12,081,081円 |
| FCFF | 49.0億円 | 52.4億円 | 55.6億円 | 57.4億円 | 57.7億円 |
| 現在価値 | 46.6億円 | 47.3億円 | 47.7億円 | 46.8億円 | 44.6億円 |
EV ブリッジ(現在価値)
- 予測 FCFF の現在価値 233.0億円
- 終価の現在価値 1057.2億円
- 企業価値 EV 1290.1億円
- 終価寄与率(終価PV / EV) 81.9%
- 非事業資産を加算 139.4億円
- 有利子負債を控除 -0円
- 少数株主持分を控除 -3.7億円
- 株主価値 1425.8億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 3.3% | 4.3% | 5.3% | 6.3% | 7.3% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 10,390円 | 8,110円 | 6,697円 | 5,736円 | 5,039円 |
| 0.5% | 11,948円 | 8,954円 | 7,218円 | 6,085円 | 5,287円 |
| 1.0% | 14,195円 | 10,057円 | 7,861円 | 6,500円 | 5,574円 |
| 1.5% | 17,716円 | 11,559円 | 8,675円 | 7,003円 | 5,911円 |
| 2.0% | 24,027円 | 13,725円 | 9,739円 | 7,623円 | 6,312円 |
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-26)
総資産
189億2282万円
負債合計
43億0174万円
純資産
146億2108万円
資産の中身
流動資産
161億0621万円
総資産比 85.1%
- 現金及び現金同等物 129億4000万円
- 在庫(棚卸商品) 6842万円
- その他流動資産 30億9777万円
固定資産
28億1661万円
総資産比 14.9%
- 投資有価証券 10億0795万円
- その他固定資産 18億0866万円
負債・純資産の中身
負債
43億0174万円
- その他負債 43億0174万円
純資産
146億2108万円
自己資本比率 77.3%
- 純資産 146億2108万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 146億2108万円 | |
| 2024年12月期 | 135億8655万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 229.31円 | |
| 2024年12月期 | 207.07円 |
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / 120
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山アセット株式会社 | 37.11% |
2 | 伊藤商事株式会社 | 7.42% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.11% |
4 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052309) | 5.51% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.08% |
6 | 村崎 小雪 | 2.28% |
7 | ベース社員持株会 | 2.04% |
8 | 秦 小虎 | 1.81% |
9 | 後藤 督一 | 1.46% |
10 | 和田 成史 | 1.32% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00