5184 / スタンダード

ニチリン

推計時価総額

約600億円

概要

配当利回り(今期予想)4.5%
浮動株時価総額推計 300億円上から97.4%付近・年間売買代金回転率 0.58(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.44倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 23,655,000,000円 + 投資有価証券 3,925,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 81,000,000円) ÷ 公開時価総額 60,360,300,000円
リターン/リスク偏差値55.0全銘柄平均50・平均

企業概要

自動車用ホースを中心としたゴム製品の製造および販売をグローバルに展開する。主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、車両の各種システムに不可欠な部品を供給している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ニチリン (5184) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)424.43円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高736億6800万円780億0000万円
営業利益90億6000万円93億0000万円
経常利益92億3000万円95億0000万円
当期純利益55億1400万円56億0000万円
1株当たり配当176円190円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
422億6100万円
会社予想
780億0000万円
達成率
54.2%
累計実績
52億0500万円
会社予想
93億0000万円
達成率
56.0%
累計実績
28億9400万円
会社予想
56億0000万円
達成率
51.7%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高422億6100万円+18.3%
売上原価——
販管費——
営業利益52億0500万円+5.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自動車用ホースを中心としたゴム製品の製造および販売をグローバルに展開する。主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、車両の各種システムに不可欠な部品を供給している。

成長・重点領域

  • 高付加価値製品の拡販とEV用部品(4輪・2輪)の販売拡大
  • 新領域への技術展開による社会価値共創(非自動車領域の拡大含む)
  • 北米大型トラック・バス向け部品市場への参入(NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.取得)

主なリスク

  • 自動車産業依存度90%超(業界動向、顧客業績、調達方針変更、EVシフト)
  • 海外事業展開(法規制変更、政治・経済要因、戦争・テロ・疫病)
  • 原材料価格変動(合成ゴム、補強糸、金属)

投資・M&A・資本配分

  • 米国ATCO PRODUCTS LLC.全持分取得(NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に商号変更、北米トラック事業強化)
  • 中期経営計画(NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030
対象期間
2026年~2028年

不確実性が高まる事業環境を成長機会と捉え、2030年にあるべき姿として新たな経営理念を設定しました。3つの経営戦略と4つの基盤戦略からなる「7つの全体戦略」を確実に遂行し、グローバルな連携強化と各市場の特性を活かした活動により収益構造の強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取り組みます。自動車分野での軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化、および住設・インフラなど非自動車領域の製品群拡大により、持続可能な企業集団を目指します。

重点施策

  • 3つの経営戦略と4つの基盤戦略からなる「7つの全体戦略」を確実に遂行する
  • グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした活動による収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組む
  • 自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進める
  • 住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大する

財務目標

  • 2026年売上高78,000百万円、2028年売上高90,000百万円、2030年売上高100,000百万円以上
  • 2026年営業利益9,300百万円、2028年営業利益10,000百万円、2030年営業利益11,000百万円以上
  • ROE 10%以上

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革(1914年創立から2025年ATCO PRODUCTS LLC取得までの詳細)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(資本金、住所、議決権割合、関係内容の表)
  • 従業員の状況(連結・単独の従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異の詳細)
  • 経営方針・経営戦略(新中期経営計画「NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030」、7つの全体戦略)
  • 経営環境・対処課題の詳細分析
  • サステナビリティ(ガバナンス、リスク管理、気候変動戦略・指標・目標、GHG排出量、人的資本戦略、健康経営)
  • 事業等のリスク(自動車依存、海外展開、法令、原材料、調達、競争、為替、災害、人材、減損、製品欠陥、知的財産、情報障害、環境)
  • 重要な契約(技術援助与与)
  • 研究開発活動(詳細内容、研究開発費1,303百万円)
  • 設備投資の概要(2,228百万円の内訳、売却設備)
  • 主要設備状況(単独・国内子・在外子の設備表)
  • 設備新設・除却計画(翌期投資3,930百万円)
  • 株式状況(総数、新株予約権、発行済推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策(DOE2.5%下限、配当性向45%目標、自己株式取得40億円)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制図、取締役・監査役一覧、出席状況、指名報酬委員会、内部統制)
  • 役員報酬(決定方針、総額・内訳)
  • 投資株式保有状況(政策保有、特定投資株式)
  • 提出会社単独財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動表、注記)
  • 親会社等情報・参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標(連結5年分+単独5年分、注記詳細)
  • 事業の内容(グループ構成、ATCO取得詳細、セグメント表)
  • 経営成績分析(セグメント別詳細、生産・販売実績、株主還元方針)
  • 財政状態・キャッシュフロー分析(詳細変動要因)
  • 設備状況(セグメント別投資内訳)
  • 連結財務諸表注記(のれん・顧客資産評価、企業結合詳細、リース、金融商品、退職給付、税効果、ストックオプション)
  • セグメント情報(調整額詳細、のれん償却、地域別、有形固定資産)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.88倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当190.0円/株176.0円/株
配当利回り4.5%4.2%
配当性向44.8%46.5%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差4.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/05/14〜2026/12/18 進行中15.00億円7.46億円 / 15.00億円(49.7%)EDINET 2026/10/02

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)77.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.9%
総資産回転率0.46回
財務レバレッジ1.29倍

キャッシュフロー推移

ニチリン (5184) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ニチリン (5184) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ニチリン (5184) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ニチリン (5184) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期418.27
2024年12月期461.82
2023年12月期433.84
2022年12月期324.48
2021年12月期336.04
2020年12月期167.23
2019年12月期191.73
2018年12月期323.72

過去3年平均-1.81% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
太陽鉱工株式会社
22.11%
2
双日株式会社
8.67%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.11%
4
株式会社みずほ銀行
2.83%
5
日本精化株式会社
2.17%
6
東京センチュリー株式会社
1.80%
7
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
1.51%
8
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.22%
9
株式会社三井住友銀行
1.08%
10
大谷 始子
1.08%

保有株式

時価 約17億円 含み益 2077万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 385,400株 帳簿額: 5億9100万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +6418万円
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化 (定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している (株式数の増加)同社との良好な関係の維持
保有株数: 200,000株 帳簿額: 5億7000万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -1000万円
(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため (定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している (株式数の増加)なし
保有株数: 372,558株 帳簿額: 3億7700万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -4542万円
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化 (定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している (株式数の増加)同社との良好な関係の維持
保有株数: 9,837株 帳簿額: 5600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2466万円
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため (定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している (株式数の増加)なし
保有株数: 7,380株 帳簿額: 3700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1264万円
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため (定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している (株式数の増加)なし
相互保有: 無
時価: -
当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売 却しました
相互保有: 有
時価: -
当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売 却しました

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 300億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31