8113 / プライム
ユニ・チャーム
推計時価総額
約1兆8000億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8200億円上から75.9%付近・年間売買代金回転率 1.65(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 49.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
衛生用品及び関連製品の製造販売を主な事業としており、個人消費者及び小売業者向けに日常生活で使用されるケア商品を提供している。主にウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品の製造販売を行う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 40.68円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9452億6800万円 | 1兆0150億円 |
| 営業利益 | 390億4200万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 1121億1000万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 652億1200万円 | 700億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 18円 | 22円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4871億3300万円 | +4.9% |
| 売上原価 | 2888億7300万円 | +2.0% |
| 販管費 | 1332億2800万円 | +7.6% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
衛生用品及び関連製品の製造販売を主な事業としており、個人消費者及び小売業者向けに日常生活で使用されるケア商品を提供している。主にウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品の製造販売を行う。
成長・重点領域
- ペットケア事業の売上高が前年比5.0%増(156,084百万円)と堅調に成長、特に北米・中国・東南アジアでの市場拡大が見込まれる
- パーソナルケア事業において、ウェルネスケア関連商品(大人用排泄ケア用品)の高い需要、特に国内の高齢化対応と海外(タイ、インドネシア、ベトナム、中国)での日本式ケアモデル普及
- 第13次中期経営計画(2026-2030年)で売上高1.5兆円、ROE17%、コア営業利益率17%を目指し、事業成長と資本政策再構築(Rebirth)を推進
主なリスク
- 消費者の価値観・購買行動の急速な変化(デジタル化、SNS、低価格志向)による市場シェア低下の恐れ
- eコマース急拡大による流通構造変化への対応遅れ
- 競争激化(M&A、新興国メーカー、プライベートブランド参入)による価格競争・シェア縮小
投資・M&A・資本配分
- 第13次中期経営計画で事業成長と資本政策再構築(Rebirth)を推進、ROE17%達成目指す
- 資本政策
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
- 計画名
- 第13次中期経営計画(FY2026~FY2030)
- 対象期間
- 2026年度~2030年度
2030年にROE17%を達成することを目標に、事業成長と資本政策の再構築の両輪で推進します。全社売上高1.5兆円、コア営業利益率17%、ROE17%の達成を目指します。AI・デジタル活用による高付加価値化、外部パートナー活用による収益構造転換、データ基盤構築による組織実行力最大化の「3つのR」を通じた事業モデル進化を図ります。
重点施策
- Renaissance(高付加価値化):AI・デジタル活用による新価値の創出やパーソナル提案を通じ、販売単価を持続的に向上させる
- Rebirth(脱・製造業):グローバルサウスを中心とした外部パートナー(OEM/ODM)の戦略的活用により、機動的かつ高効率な収益構造へ転換する
- Resonance(共振):全社横断的なデータ基盤の構築や業務プロセスの最適化により、組織の実行力と販管費の効率を最大化する
- 自社主導の構造改革の成果を成長ドライバーとし、全社売上高1兆円の大台突破と実質的な増収増益軌道への回帰を果たす
財務目標
- 連結売上高1.5兆円(2030年度目標、為替変動の影響を除いたCAGR10%)
- コア営業利益率17.0%(2030年度目標)
- ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)17.0%(2030年度目標)
投資・資本配分
- アジア市場におけるEC化の進展や消費の二極化に対応すべく、機動的な重点投資を実行する
- 中国でのEC改革やインドネシアでの正常化に向けた取り組みなど、構造改革に向けた投資を推進する
- 2026年度の設備投資資金については、自己資金をもって充当する予定である
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 関係会社の状況(子会社・関連会社の詳細リスト、資本金、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ESG委員会、Kyo-sei Life Vision 2030/2035、気候変動対応、生物多様性保全、水資源、人的資本)
- 事業等のリスク(戦略リスク、重要なオペレーショナルリスクの詳細リスト、評価方法、対応策)
- 研究開発活動(テクニカルセンター、研究成果、新商品詳細)
- 設備の状況(主要設備リスト、設備投資計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・委員会構成、内部統制システム)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
- 株式の保有状況(投資株式区分、特定投資株式リスト)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記、株価収益率、株主総利回り)
- 事業の内容(系統図、会社数内訳)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、中長期戦略、目標指標、課題詳細)
- 生産・受注・販売実績(生産高、販売高、前年比)
- 経営者による財政状態等の分析(セグメント別詳細分析、キャッシュフロー分析、中期計画目標)
- 設備投資等の概要(セグメント別投資額)
- 自己株式の取得・処分状況(詳細決議、取得数・価額)
- 配当政策(DOE、連続増配)
- 財務諸表注記(減損詳細、公正価値階層、感応度分析、コミットメント)
- 連結範囲(主要子会社リスト)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/08
前回の通期決算では中国市場の風評被害やGST制度改正に伴う評価損失、アジア地域の価格競争激化などにより収益性が大幅に圧迫され、業績が減収減益に陥る厳しいトーンが支配的であった。一方、直近の第1四半期決算では中国市場で収益性が改善し、インドネシアの出荷調整影響が一巡して回復基調にあること、さらに通期予想が据え置かれ売上高1兆円大台の突破と増収増益を確実に目指す姿勢が示されており、アジア事業のV字回復への確信度が高まっている。また、関税政策の不透明さを認識しつつも機動的対応を講じるとする表現が繰り返され、リスク要因を織り込み済みとした前向きな姿勢が明確に強まっている。
- 「業績は底打ちから回復に向けた兆しが見え始めており、着実な改善傾向にあります」
- 「インドネシアでは…出荷調整等の影響も概ね一巡し、当期間の販売は回復基調にあります」
- 「通期の業績見通しについては、2026年2月12日発表と変更ありません」
- 「関税政策の動向については、依然として不透明な状況が続いているものの、状況に応じた機動的な対策を講じています」
- 「アジア事業の回復」を成長ドライバーと位置づけ、全社での売上高1兆円の大台突破と、確実な増収増益の実現を目指してまいります」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.08倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 65.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.40回 |
| 財務レバレッジ | 1.36倍 |
- 現金及び現金同等物 2544億7000万円
- 在庫 1256億1000万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 37.30 |
| 2024年12月期 | 46.41 |
| 2023年12月期 | 48.47 |
| 2022年12月期 | 37.87 |
| 2021年12月期 | 40.59 |
| 2020年12月期 | 29.20 |
| 2019年12月期 | 77.53 |
| 2018年12月期 | 103.73 |
過去3年平均-12.28% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ユニテック(株) | 26.72% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 10.06% |
3 | 高原基金(株) | 4.84% |
4 | (株)日本カストディ銀行(信託口) | 3.53% |
5 | (株)伊予銀行
(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 2.64% |
6 | 日本生命保険(相)
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 2.10% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385864
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 1.76% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 1.64% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 1.35% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 1.10% |
保有株式
時価 約204億円 含み損 約8億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,438,000株
帳簿額: 95億8600万円
相互保有: 有 | 時価: 約76億円
帳簿差額: -約20億円 | 不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、株式分割により株式数が増加 | |
保有株数: 1,017,640株
帳簿額: 25億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: +約10億円 | 資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 904,050株
帳簿額: 22億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約9億円 | 資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 837,550株
帳簿額: 13億2500万円
相互保有: 有 | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約6億円 | 資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 764,682株
帳簿額: 18億9400万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約9億円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、持株会を通じた株式の取得及び株式分割により株式数が増加 | |
保有株数: 980,400株
帳簿額: 9億9200万円
相互保有: 有 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約1億円 | 設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 225,590株
帳簿額: 6億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -約1億円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 保有する株式の一部を市場売却しております | |
保有株数: 159,000株
帳簿額: 4億1800万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +2720万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 300,800株
帳簿額: 3億8200万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -2104万円 | 製品流通システムの構築委託等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 100,000株
帳簿額: 2億8800万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -7800万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、株式分割により株式数が増加 | |
保有株数: 60,000株
帳簿額: 2億0000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1400万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 51,000株
帳簿額: 1億3800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1050万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 59,504株
帳簿額: 2億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 20,000株
帳簿額: 8000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +800万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 20,000株
帳簿額: 6000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1800万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 26,400株
帳簿額: 5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +180万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 55,000株
帳簿額: 5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -590万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 | |
保有株数: 9,010株
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -148万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 ㈱エンチョー株式との株式交換により取得しております。 | |
保有株数: 7,144株
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -214万円 | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加 | |
UNQ Holdings Limited | 保有株数: 598,400株
帳簿額: 3400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 |
BABY JOB㈱ | 保有株数: 155,780株
帳簿額: 1800万円
相互保有: 無 | 時価: - | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 |
CBグループマネジメント㈱ | 相互保有: 有 | 時価: - | 製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有 保有する全ての株式を市場売却しております。 |
㈱エンチョー | 相互保有: 無 | 時価: - | DCMホールディングス㈱株式との株式交換を実施しております。 |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 217億7100万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
瑞光 (6279)
ユニ・チャームが主要取引先である
- ユニ・チャーム株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 7900億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31