3148 / プライム
クリエイトＳＤホールディングス
推計時価総額
約2100億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 620億円上から95.1％付近・年間売買代金回転率 1.02（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.15倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 32,273,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,052,000,000円） ÷ 公開時価総額 207,139,960,200円 |
| リターン/リスク偏差値 | 45.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
関東及び東海地方を中心に医薬品や化粧品、日用雑貨、食料品を扱う小売店舗を運営し、調剤業務や介護サービスを提供する。子会社の株式会社クリエイトエス・ディーがドラッグストア及び調剤を、百合ヶ丘産業株式会社がスーパーマーケットを、ウェルライフ株式会社及び株式会社サロンデイが有料老人ホームとデイサービスをそれぞれ担う。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 263.15円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4971億2800万円 | 5410億0000万円 |
| 営業利益 | 239億7000万円 | 253億0000万円 |
| 経常利益 | 252億3200万円 | 265億0000万円 |
| 当期純利益 | 169億9000万円 | 170億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 93円 | 96円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1295億4000万円 | +6.5% |
| 売上原価 | 971億4200万円 | +6.9% |
| 販管費 | 269億9300万円 | +7.7% |
| 営業利益 | 54億0400万円 | -4.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
関東及び東海地方を中心に医薬品や化粧品、日用雑貨、食料品を扱う小売店舗を運営し、調剤業務や介護サービスを提供する。
成長・重点領域
- ドラッグストア事業
- 調剤事業
- スーパーマーケット事業
主なリスク
- 出店政策
- 薬剤師・登録販売者の確保
- 法的規制
投資・M&A・資本配分
- M&Aによる規模拡大に積極的に取り組む方針（成長戦略および調剤事業戦略として）
- 重要な後発事象
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/21
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年5月期から2030年5月期
2026年5月期を起点とする新中期経営計画を2025年7月に策定し、2030年5月期において売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げています。関東・東海地方を中心とした出店エリアの深耕や周辺5県への拡大、毎期40～50店舗の出店を進めます。EDLPの推進や接遇強化、ローコストオペレーションの徹底により競争力を高めます。持続的な成長に向けた積極的な成長投資と株主還元の充実を両立させ、企業価値の最大化を目指します。
重点施策
- 関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕の継続と北関東・甲信越エリアへの出店エリア拡大
- 多様な店舗フォーマットによる出店推進、既存店舗の個店競争力強化、M&Aによる規模拡大
- 調剤併設型ドラッグストアの出店継続、M&A活用、かかりつけ機能強化、新たな業態開発
- EDLP施策の継続、店舗作業の見直しや人員適正配置による経費抑制、ローコストオペレーションの徹底
- 財務健全性維持を前提とした成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションの実行
- 環境・社会・ガバナンスの各項目におけるサステナビリティ経営の推進
財務目標
- 2030年5月期 売上高6,800億円
- 2030年5月期 経常利益率5.0%以上
- 2030年5月期 ROE12.0%以上
投資・資本配分
- 関東・東海地方を主要な出店エリアとし、毎期40～50店舗を出店する
- 北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺5県へ出店エリアを拡大する
- オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、M&Aによる規模拡大に積極的に取り組む
- 既存店舗のスクラップ＆ビルド、積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入に投資する
- セミセルフレジの導入や調剤関連機器等の設備導入による業務効率改善・生産性向上への投資
- 店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や省エネ機器・設備の導入等、環境対応への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET有価証券報告書－第29期(2025/06/01－2026/05/31)
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ
- TDNET当社及び連結子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第29期(2025/06/01－2026/05/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第28期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第28期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第28期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第27期(2023/06/01－2024/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第26期(2022/06/01－2023/05/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.29倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 62.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.52回 |
| 財務レバレッジ | 1.61倍 |
資産 2498億7200万円
- 現金及び現金同等物 322億7300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 948億8400万円
- 有利子負債 10億5200万円
純資産 1549億8800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年5月期 | 263.00 |
| 2025年5月期 | 242.82 |
| 2024年5月期 | 215.61 |
| 2023年5月期 | 204.46 |
| 2022年5月期 | 199.24 |
| 2021年5月期 | 195.78 |
過去3年平均+10.44% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山 本 洋 平 | 28.69% |
2 | 山 本 久 雄 | 21.63% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.55% |
4 | 山 本 いつ子 | 4.85% |
5 | CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3.19% |
6 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 2.63% |
7 | ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム02（常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 2.35% |
8 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO. , LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.96% |
9 | クリエイトエス・ディー従業員持株会 | 1.57% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 1.26% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
各店舗 | 設備の内容: 店舗設備 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 650億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31