7609 / プライム

ダイトロン

推計時価総額

約980億円

  • 次回決算11月4日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 540億円上から96.0%付近・年間売買代金回転率 2.17(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.21倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 20,757,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 351,000,000円) ÷ 公開時価総額 97,826,810,800円
リターン/リスク偏差値68.4全銘柄平均50・やや良い

企業概要

電子機器及び部品、製造装置の販売と製造を国内外で行う。M&Sカンパニー及びD&Pカンパニーを通じて電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器、光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置を扱い、海外11子会社により北米、東南アジア、中国、欧州市場向け輸出入を展開する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ダイトロン (7609) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)298.93円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1031億4247万円1180億0000万円
営業利益70億1090万円90億0000万円
経常利益71億5698万円91億5000万円
当期純利益49億2346万円63億0000万円
1株当たり配当190円120円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/03 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
597億0200万円
会社予想
1180億0000万円
達成率
50.6%
累計実績
50億4500万円
会社予想
90億0000万円
達成率
56.1%
累計実績
35億5600万円
会社予想
63億0000万円
達成率
56.4%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高597億0200万円+22.2%
売上原価——
販管費——
営業利益50億4500万円+35.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子機器及び部品、製造装置の販売と製造を国内外で行う。

成長・重点領域

  • 売上高が第70期72,341,759千円から第74期103,142,476千円へ継続的に増加(10.3%増)
  • 海外事業セグメントの売上高26,864百万円(前年比9.8%増)、海外事業比率の向上を目指す
  • AI、IoT分野の需要好調、電子部品&アセンブリ商品、画像関連機器・部品、電子部品製造装置の販売増加

主なリスク

  • 経営戦略遂行
  • 知的財産権
  • カントリーリスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期計画
  • 設備投資総額:413百万円(生産設備取得38百万円、工場改修・拡張関連43百万円)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/27
計画名
第11次中期経営計画
対象期間
2024年~2026年

2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画であり、長期ビジョン「グループ・ステートメント」を基軸に事業構造の変革と持続的な拡大を推し進める。大方針として技術立社としてのグローバル成長や売上高1000億円超の達成、ESG経営の推進などを掲げている。国内ビジネスの補強、海外ビジネスの強化、グローバル生産体制の強化、技術・製品開発と知財戦略の強化、事業サポート機能の強化、ESG経営の推進の6項目を事業戦略として推進する。

重点施策

  • 安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強:有望地域への拠点新設の検討、成長・拡大が見込める顧客への展開強化
  • 成長戦略の核となる海外ビジネスの強化:中国・東アジア・東南アジア・欧米の市場深耕・開拓、インド・米国・中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設の検討
  • グローバル生産体制の強化:中部工場を中核とした国内外の生産能力の強化・効率化の推進
  • 製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化:ソフトウェア関連技術の強化、コア技術の明確化と知財管理の基盤整備
  • 事業サポート機能の強化:DXの推進、広報・IR等のコーポレート部門の強化、人的資本経営による人財価値の向上
  • ESG経営の推進:サステナビリティ委員会活動の推進、コーポレートガバナンス・コードへの対応とガバナンスの強化

財務目標

  • 売上高1,000億円を超える企業を目指す

投資・資本配分

  • 国内外における生産能力の強化・効率化に向けた設備投資を実施する
  • 高収益企業を目指し、他社に先んじたニュービジネス展開に向けた研究開発・製造・販売等の分野での投資を行う
  • DX推進等の事業サポート機能強化に向けた投資を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1952年以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容(セグメント別詳細、事業系統図)
  • 関係会社の状況(子会社12社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、取引関係)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性活躍・育休率、賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画詳細、長期ビジョン、大方針、事業戦略6項目)
  • サステナビリティ(マテリアリティ5つ、気候変動TCFD対応、人財戦略DE&I・健康経営)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細リスク)
  • 設備の状況(事業所別設備詳細、帳簿価額、従業員数)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、株主総利回り、大株主、議決権)
  • 自己株式取得状況(取締役会決議詳細)
  • コーポレートガバナンス(組織図、委員会一覧、取締役会出席率、社外役員独立性)
  • 役員報酬(方針、限度額、総額内訳)
  • 投資株式保有状況(政策保有37銘柄詳細)
  • 注記事項(会計方針詳細、税効果、退職給付、セグメント情報詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、注記含む)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別)
  • 設備投資(セグメント別内訳総額413百万円)
  • 研究開発活動(費額213百万円、主な内容6項目)
  • MD&A(セグメント別売上・利益要因、資産・負債変動詳細、キャッシュフロー要因)
  • 財務諸表注記(リース、資産除去債務、金融商品時価、収益認識残存履行義務)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/07

前回の通期決算では2026年12月期の業績予想を売上高103,400百万円(前期比+0.3%)、営業利益7,200百万円(+2.7%)とほぼ横ばいの見通しを示していたが、直近の第1四半期決算では第1四半期の好業績を踏まえて通期予想を上方修正し、売上高110,000百万円(+6.6%)、営業利益7,550百万円(+7.7%)に引き上げた。前回の通期見通しでは「依然として先行き不透明な状況」と慎重な表現を用いていたが、直近では第1四半期の業績予想修正を踏まえた上方修正を明示しており、経営の確信度が高まったことがうかがえる。また、国内販売事業・国内製造事業とも売上・利益が前年同期を大幅に上回り、海外事業も売上は増加するなど、全セグメントで事業の勢いが定性表現からも確認できる。

  • 前回:通期 売上高 103,400百万円(+0.3%)、営業利益 7,200百万円(+2.7%)
  • 直近:通期 売上高 110,000百万円(+6.6%)、営業利益 7,550百万円(+7.7%)
  • 前回:「米国の政策動向やウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続きました」
  • 直近:「第1四半期連結累計期間の業績を踏まえて…第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正いたしました」
  • 直近(国内販売事業):「これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR2.47倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当120.0円/株190.0円/株
配当利回り2.6%4.1%
配当性向40.1%45.2%
DOE6.4%
自己資本利益率-DOE差9.6%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/08/04〜2026/08/2125.00億円25.00億円 / 25.00億円(100%)EDINET 2026/10/16
2025/02/2817.76億円15.86億円 / 17.76億円(89.3%)EDINET 2025/03/07

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)14.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)48.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.0%
総資産回転率0.73回
財務レバレッジ2.07倍

キャッシュフロー推移

ダイトロン (7609) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ダイトロン (7609) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ダイトロン (7609) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ダイトロン (7609) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期232.32
2024年12月期98.65
2023年12月期90.41
2022年12月期95.45
2021年12月期66.55
2020年12月期72.62
2019年12月期97.93
2018年12月期102.63

過去3年平均+60.30% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.44%
2
公益財団法人ダイトロン福祉財団
9.49%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
4.20%
4
大森 康行
3.79%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.75%
6
ダイトロン従業員持株会
2.65%
7
ダイトロン取引先持株会
1.78%
8
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.71%
9
野村信託銀行株式会社(投信口)
1.63%
10
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.32%

保有株式

時価 約33億円 含み益 約7億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 45,872株 帳簿額: 7億9335万円 相互保有: 無
時価: 約11億円 帳簿差額: +約3億円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 17,197株 帳簿額: 2億7446万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 28,031株 帳簿額: 2億2369万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +336万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 34,045株 帳簿額: 1億6777万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +2627万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 16,500株 帳簿額: 9652万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +6517万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 14,300株 帳簿額: 1億8933万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -3203万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 36,365株 帳簿額: 1億4633万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -814万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 9,012株 帳簿額: 1億3735万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -217万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 130,968株 帳簿額: 7949万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +4492万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 13,007株 帳簿額: 7413万円 相互保有: 有 (注)7
時価: 約1億円 帳簿差額: +3251万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)借入等の金融取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 18,653株 帳簿額: 5823万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2756万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 15,230株 帳簿額: 6347万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +201万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 16,441株 帳簿額: 4316万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1438万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 15,010株 帳簿額: 3741万円 相互保有: 有 (注)8
時価: 約1億円 帳簿差額: +1511万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)借入等の金融取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 8,382株 帳簿額: 2564万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2045万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 9,101株 帳簿額: 3922万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -100万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 12,000株 帳簿額: 2788万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +331万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 21,194株 帳簿額: 1820万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1146万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 23,561株 帳簿額: 2403万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +424万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 6,000株 帳簿額: 2037万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -477万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 3,749株 帳簿額: 831万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +143万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 4,503株 帳簿額: 589万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +220万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 1,000株 帳簿額: 396万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +234万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 1,000株 帳簿額: 291万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +68万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 514株 帳簿額: 223万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +69万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 1,088株 帳簿額: 231万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -14万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 3,217株 帳簿額: 248万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -54万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
保有株数: 599株 帳簿額: 104万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
保有株数: 300株 帳簿額: 311万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -245万円
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内製造事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
平河ヒューテック(株)(注)3
保有株数: 147,000株 帳簿額: 4億2233万円 相互保有: 有
時価: -
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
(株)IHI(注)4
保有株数: 22,309株 帳簿額: 6145万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付
ソニーフィナンシャルグループ(株)(注)5
保有株数: 36,365株 帳簿額: 603万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
名古屋電機工業(株)(注)6
保有株数: 2,000株 帳簿額: 256万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2
東洋電機(株)
保有株数: 1,000株 帳簿額: 78万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)取引関係の維持・強化のため (業務提携等の概要)主に国内販売事業セグメントにおける営業取引 (定量的な保有効果)(注)2

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 490億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31