9908 / スタンダード

日本電計

推計時価総額

約330億円

  • 次回決算11月10日

概要

配当利回り(今期予想)3.9%
浮動株時価総額推計 150億円上から98.5%付近・年間売買代金回転率 0.55(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.41倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,509,822,000円 + 投資有価証券 2,567,246,000円 × 0.7 - 有利子負債 21,719,488,000円) ÷ 公開時価総額 33,091,819,600円
リターン/リスク偏差値62.2全銘柄平均50・やや良い

企業概要

電子計測器の販売、修理及び校正サービスを国内外で提供する企業である。日本、中国及び東南アジア等に拠点を置き、各地域で包括的な事業活動を展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日本電計 (9908) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)308.29円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1331億4800万円1360億0000万円
営業利益49億7200万円52億0000万円
経常利益50億7800万円52億0000万円
当期純利益36億5100万円35億0000万円
1株当たり配当97円109円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 13:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
299億7500万円
会社予想
1360億0000万円
達成率
22.0%
累計実績
9億6100万円
会社予想
52億0000万円
達成率
18.5%
累計実績
5億5200万円
会社予想
35億0000万円
達成率
15.8%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高299億7500万円+23.4%
売上原価——
販管費——
営業利益9億6100万円+190.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子計測器の販売、修理及び校正サービスを国内外で提供する企業である。日本、中国及び東南アジア等に拠点を置き、各地域で包括的な事業活動を展開している。

成長・重点領域

  • 自動車業界におけるEV、燃料電池、ADAS・自動運転技術開発に伴う電子計測器需要の拡大
  • 電子・電機業界における5G関連社会インフラ整備やIoT投資の増加
  • 人手不足を背景とした自動化・省力化を目的とした設備投資

主なリスク

  • 市場経済状況の変動(自動車・電機業界の景気後退による設備投資計画への影響)
  • 国際紛争等によるサプライチェーンの混乱
  • 感染症や自然災害等による事業運営の困難化

投資・M&A・資本配分

  • 今後も「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域拡大やグローバルビジネスの拡充を推進する計画
  • 株式会社ホクエン(電子・電気応用測定装置等の開発・製造・販売)を連結子会社化

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/31
計画名
INNOVATION2030 Ver.2.0

2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期として、2024年5月に公表された中期経営計画です。2025年度は売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を目標としています。成長市場への事業領域拡大やシステム提案力強化、グローバルビジネスの拡充等を推進し、ROE10%以上の安定的な確保を目指します。

重点施策

  • 成長市場への事業領域の拡大
  • お客様へのシステム提案力の強化
  • グローバルビジネスの拡充
  • 人的資本投資の積極的な実施
  • 中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等の継続
  • ROEを経営上の重要指標と位置付けたROE10%以上の安定的、持続的な確保

財務目標

  • 2025年度売上高1,240億円
  • 2025年度営業利益45億円
  • 2025年度経常利益45億円
  • 2025年度親会社株主に帰属する当期純利益30億円
  • ROE10%以上の安定的、持続的な確保

投資・資本配分

  • 中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等を継続
  • 企業理念・経営戦略に資する人材の確保や社員のスキル・モチベーション向上等の人的資本投資を積極的に実施

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/03/31 から 2026/03/31

直近の第3四半期では、前回の中間期に「売上総利益率は小幅ながら低下した」と記載されていた点から一転し、「売上総利益率も小幅ながら上昇し」と表現され、収益性の改善が強調されています。また、営業利益や経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で増益となった点が明記され、全体の業績トーンが強まっています。経営環境の不確実性に関する記述は前回から継続しているものの、業績の実績面での表現が明るくなっています。

  • 売上総利益率も小幅ながら上昇し
  • 営業利益は2,179百万円(前年同四半期比163百万円増)となりました
  • 経常利益は2,636百万円(前年同四半期比112百万円増)となりました
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,088百万円 ( 前年同四半期比327百万円増 )となりました
  • 売上総利益率は小幅ながら低下したうえ

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.94倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当109.0円/株97.0円/株
配当利回り3.9%3.5%
配当性向35.4%30.0%
DOE3.7%
自己資本利益率-DOE差6.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/11/13〜2025/07/314.60億円3.73億円 / 4.60億円(81.1%)EDINET 2025/08/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)44.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.8%
総資産回転率0.40回
財務レバレッジ2.24倍

キャッシュフロー推移

日本電計 (9908) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本電計 (9908) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本電計 (9908) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本電計 (9908) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年3月期260.86
2024年3月期255.47
2023年3月期248.41
2022年3月期191.35
2021年3月期124.62
2020年3月期143.64
2019年3月期197.86

過去3年平均+2.48% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
あいホールディングス株式会社
21.50%
2
有限会社高田興産
9.11%
3
日本電計取引先持株会
5.76%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.73%
5
三井住友ファイナンス&リース株式会社
3.43%
6
日本電計従業員持株会
3.10%
7
菊水ホールディングス株式会社
2.08%
8
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.40%
9
田中 秀子
0.99%
10
光通信株式会社
0.88%

保有株式

時価 約27億円 含み益 約7億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 297,839株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億8167万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 50,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5451万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約2億円
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 42,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8366万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +約1億円
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 51,097株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2953万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +4930万円
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 6,319株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8347万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +4290万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 58,795株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6309万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -4550万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 23,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6837万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3512万円
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 145,722株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7478万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1993万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 13,246株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5775万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1642万円
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 21,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5697万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +633万円
当社は、主要な仕入先である岩崎通信機㈱との相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的として、あいホールディングス㈱の株式を保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、岩崎通信機㈱の取引先持株会加入による買付によるものであります。なお、岩崎通信機㈱はあいホールディングス㈱の子会社であります。
保有株数: 37,966株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5019万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1055万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 69,453株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5271万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +632万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 11,278株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2668万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1166万円
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 10,122株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1457万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1174万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 5,984株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1547万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1026万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 4,457株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2450万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +90万円
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 16,629株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1770万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +58万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 2,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 749万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +922万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 16,250株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1438万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -73万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 30,878株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1262万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3万円
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。
保有株数: 2,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 802万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +147万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 2,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 759万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +99万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 446万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +123万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 150万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +45万円
主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 112万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +3万円
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
保有株数: 500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 94万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4万円
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 2,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 35万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1万円
2025年10月1日付で、ソニーグループ㈱のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当により取得したもので、ソニーグループ㈱は主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。
㈱中央製作所
保有株数: 300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 40万円 相互保有: 有
時価: -
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。
㈱トプコン
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 160億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31