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4902 / プライム

コニカミノルタ

推計時価総額

約3300億円

概要

配当利回り（今期予想）2.8%
浮動株時価総額推計 2000億円上から89.4％付近・年間売買代金回転率 2.69（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率-0.65倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 116,986,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 328,989,000,000円） ÷ 公開時価総額 326,731,819,050円
リターン/リスク偏差値53.0全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向け複合機や印刷機器の開発製造販売と関連ソリューションの提供、産業用センシング機器や機能性材料の製造販売、医療用画像診断システムの開発提供を行う。デジタルワークプレイス事業では複合機とITソリューションを、プロフェッショナルプリント事業では産業用デジタル印刷システムを、インダストリー事業では計測機器と機能性フィルムを、画像ソリューション事業ではデジタルX線診断システムと画像IoT機器を提供する。

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

コニカミノルタ (4902) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）57.57円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆0877億円1兆1050億円
営業利益498億6900万円500億0000万円
経常利益75億7300万円会社予想なし
当期純利益302億6800万円285億0000万円
1株当たり配当12円18円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:30公開
資料名
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/07/30発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2585億1700万円
会社予想
1兆1050億円
達成率
23.4%
累計実績
96億2000万円
会社予想
500億0000万円
達成率
19.2%
累計実績
77億8000万円
会社予想
285億0000万円
達成率
27.3%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高2585億1700万円+2.9%
売上原価——
販管費——
営業利益96億2000万円-4.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向け複合機や印刷機器の開発製造販売と関連ソリューションの提供、産業用センシング機器や機能性材料の製造販売、医療用画像診断システムの開発提供を行う。

成長・重点領域

  • インダストリー事業の半導体製造装置向け光学コンポーネント（設備増強による生産体制強化）
  • 再生プラスチック材料製造（アップグレードリサイクル技術の展開）
  • ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム開発

主なリスク

  • 世界経済の悪化懸念（米国関税政策、地政学リスク、インフレ等）
  • プリント需要の持続的減少（デジタル化、リモートワーク普及）
  • 各国・各地域の規制変更（関税、個人情報保護、AI規制、医療制度改革等）

投資・M&A・資本配分

  • 将来の具体的なM&A計画の明示なし
  • 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/23
計画名
Corporate Plan 2026-2028
対象期間
2026年度～2028年度

2026年度から2028年度を対象とする本計画は、長期成長の礎を構築する期間と位置づけられています。重点方針としてROICを基軸とした経営の推進および事業ポートフォリオマネジメントの強化を掲げています。収益基盤のさらなる強化に向け、売上総利益率の向上や販売管理費率の低減など4点の重点施策を推進します。持続的成長に向けて成長の芽の事業化推進やAI・データ活用による業務変革にも取り組み、企業価値の向上を目指します。

重点施策

  • ROICを基軸とした経営の推進および事業ポートフォリオマネジメントの強化
  • 売上総利益率の向上
  • 販売管理費率の低減
  • 財務バランスの改善
  • 資産効率の向上
  • 持続的成長に向けた成長の芽の事業化推進
  • AI・データ活用による顧客価値向上と業務変革

財務目標

  • 売上高：FY25見通し10,750億円からFY28までCAGR3%
  • 事業貢献利益率：5.0%から6.5%へ向上
  • 当期利益率：2.5%から3.8%へ向上
  • ROE：5.2%から8%へ向上
  • ROIC：6%
  • 総資産回転率：0.98倍
  • 成長の芽の売上高：150～200億円規模（ただし技術起点の非連続成長は目標に含まれない）
  • FY26～28累計キャッシュイン：2,300億円、うち成長投資：900億円

投資・資本配分

  • キャッシュを成長投資に優先的に配分し、財務体質の強化（有利子負債の圧縮）および株主還元にバランスよく配分する
  • 中長期成長分野への投資を強化し、研究開発のテーマのGo/No go判断を厳格化する
  • AI活用による効率改善費用として中期経営計画期間中に80-100億円を見込む
  • 設備投資の厳選、成長投資、運転資本の圧縮等による営業CF改善を図る

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.58倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当18.0円/株12.0円/株
配当利回り2.8%1.8%
配当性向31.3%57.3%
DOE1.6%
自己資本利益率-DOE差3.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）6.1%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）1.1%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）44.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）0.60倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.0%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ2.18倍

キャッシュフロー推移

コニカミノルタ (4902) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

コニカミノルタ (4902) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

コニカミノルタ (4902) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

コニカミノルタ (4902) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2025年3月期-95.98
2024年3月期9.15
2023年3月期-208.89
2022年3月期-52.93
2021年3月期-30.75
2020年3月期-6.21
2019年3月期84.33

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）
16.92%
2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.87%
3
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.25%
4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.40%
5
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
2.39%
6
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.18%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.14%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.93%
9
株式会社三菱UFJ銀行
1.92%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.87%

保有株式

時価　約97億円　含み損　約3億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725)
保有株数: 659,751株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億6000万円 相互保有: 有 （注）
時価: 約33億円 帳簿差額: +約6億円
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
りそなホールディングス (8308)
保有株数: 857,818株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7700万円 相互保有: 有 （注）
時価: 約21億円 帳簿差額: +約5億円
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 618,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 30億9500万円 相互保有: 有（注）
時価: 約20億円 帳簿差額: -約10億円
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
ＳＯＭＰＯホールディングス (8630)
保有株数: 144,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億7100万円 相互保有: 有 （注）
時価: 約10億円 帳簿差額: +9983万円
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
Ｔ＆Ｄホールディングス (8795)
保有株数: 188,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億4500万円 相互保有: 有 （注）
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
百十四銀行 (8386)
保有株数: 153,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億8500万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: -約8億円
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
小森コーポレーション (6349)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しておりました。 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、一部を売却し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」から「保有目的が純投資目的である投資株式」に変更しております。
純投資目的保有株式（上場等）
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 2000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31