アルプスアルパイン

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、追加関税等の地政学リスクについて「直接的かつ重大な影響は、代替調達の推進や部材価格の適正化等の取り組みが奏功し、現時点では確認されていない」と、リスク対応の奏功をやや肯定的に評価する表現が含まれていた。直近の通期決算短信では、メモリの数量不足による価格上昇や地金等の価格上昇に伴い「当社製品の原価率が悪化する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす」と、リスクの具体化・顕在化を認識する表現に変わっている。また、前回3Qでは業績予想を「修正」（上方修正）する形で発表し、通期予想をすでに上回る水準にあることを示唆していたが、直近通期では2027年3月期の通期業績予想で経常利益が前期比減益となる見通しを示しており、見通しの確信度は弱まっている。加えて、前回3Qで「取り組みが奏功し」と能動的な成果を示していた表現が、直近では「顧客との価格適正化の交渉を開始するとともに、当社製品の原価率の改善を図っていきます」と対応の継続を述べるにとどまっており、表現の強度が低下している。

• 前回3Q:「部材の輸出制限や追加関税等の地政学リスクに起因する当社業績への直接的かつ重大な影響は、代替調達の推進や部材価格の適正化等の取り組みが奏功し、現時点では確認されていません」
• 前回3Q:「連結業績予想を修正します」「連結業績予想をすでに上回る水準となりました」
• 直近通期:「当社車載製品を中心とした重要部品であるメモリの数量不足による価格上昇及び当社コンポーネント製品を中心とした原材料である地金等の価格上昇に伴い、当社製品の原価率が悪化する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼします」
• 直近通期:「顧客との価格適正化の交渉を開始するとともに、当社製品の原価率の改善を図っていきます」
• 直近通期: 2027年3月期連結業績予想で経常利益455億円（前期比7.4％減）を見込む