9513 / プライム

電源開発

推計時価総額

約7100億円

  • 次回決算10月30日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 3900億円上から83.3%付近・年間売買代金回転率 1.83(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-2.01倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 377,536,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,792,161,000,000円) ÷ 公開時価総額 705,351,600,000円
リターン/リスク偏差値64.8全銘柄平均50・やや良い

企業概要

水力火力風力等の再生可能エネルギー及び火力発電所を保有し発電事業を行うとともに、卸電力取引市場から調達した電力を販売し、送変電設備を活用して一般送配電事業者に対する電力託送事業を行っている。発電事業、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他の事業の5区分で事業を展開し、電源開発送変電ネットワーク㈱による送電事業や海外火力発電事業等を推進している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

電源開発 (9513) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)460.21円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆1822億円1兆3800億円
営業利益1009億9200万円1250億0000万円
経常利益1585億3200万円1250億0000万円
当期純利益585億3700万円810億0000万円
1株当たり配当100円105円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 16:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2802億7300万円
会社予想
1兆3800億円
達成率
20.3%
累計実績
362億8200万円
会社予想
1250億0000万円
達成率
29.0%
累計実績
274億2400万円
会社予想
810億0000万円
達成率
33.9%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
営業収益2802億7300万円+12.0%
売上原価——
販管費——
営業利益362億8200万円+11.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

水力火力風力等の再生可能エネルギー及び火力発電所を保有し発電事業を行うとともに、卸電力取引市場から調達した電力を販売し、送変電設備を活用して一般送配電事業者に対する電力託送事業を行っている。

成長・重点領域

  • 国内再生可能エネルギー事業(水力、風力、太陽光)の開発拡大と効率化、コーポレートPPA等による環境価値の実現
  • 海外事業の拡大(再生可能エネルギー開発者利益の獲得、事業エリアの拡大、豪州・インドネシア等での再生可能エネルギー・水力発電事業の子会社化・出資)
  • CO2フリー水素・アンモニア戦略の推進(GENESIS松島計画、オマーン国での水素/アンモニア製造事業、国内外でのCCS事業の検討)

主なリスク

  • 気候変動問題への対応に伴うリスク(CO2排出規制強化、カーボンプライシング導入によるコスト増、石炭火力発電の規制・縮小圧力)
  • 電気事業制度改革の進展等による料金収入等への影響(市場競争激化、販売先との協議、法的規制変更)
  • 大間原子力発電所計画に関するリスク(新規制基準適合性審適合性審査の遅延、建設費増加、原子力政策変更、事故・災害リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 国内
  • 海外

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.45倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当105.0円/株100.0円/株
配当利回り2.6%2.5%
配当性向22.8%32.9%
DOE1.2%
自己資本利益率-DOE差4.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/03/31200.00億円200.00億円 / 200.00億円(100%)EDINET 2026/04/06

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)40.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.8%
総資産回転率0.07回
財務レバレッジ2.46倍

キャッシュフロー推移

電源開発 (9513) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

電源開発 (9513) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

電源開発 (9513) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

電源開発 (9513) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期325.51
2025年3月期505.64
2024年3月期425.31
2023年3月期621.50
2022年3月期380.70
2021年3月期122.16
2020年3月期230.96
2019年3月期252.68

過去3年平均-12.52% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.34%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.59%
3
日本生命保険相互会社
5.00%
4
J-POWER従業員持株会
2.82%
5
株式会社みずほ銀行
2.25%
6
JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.00%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.86%
8
JPモルガン証券株式会社
1.79%
9
株式会社三井住友銀行
1.72%
10
富国生命保険相互会社
1.65%

保有株式

時価 約640億円 含み損 約45億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 4,082,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 172億3800万円 相互保有: 有
時価: 約151億円 帳簿差額: -約21億円
発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 2,273,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 134億3100万円 相互保有: 有
時価: 約107億円 帳簿差額: -約27億円
発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 1,578,150株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 62億4300万円 相互保有: 無(注3)
時価: 約76億円 帳簿差額: +約13億円
資金調達における安定的な供給元。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 4,296,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 62億7200万円 相互保有: 有
時価: 約73億円 帳簿差額: +約10億円
社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 2,528,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 70億0900万円 相互保有: 有
時価: 約51億円 帳簿差額: -約19億円
発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 1,008,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 36億5500万円 相互保有: 有
時価: 約34億円 帳簿差額: -約2億円
風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。
保有株数: 1,639,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 28億7100万円 相互保有: 有
時価: 約28億円 帳簿差額: -8334万円
火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 473,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 21億1100万円 相互保有: 有
時価: 約27億円 帳簿差額: +約5億円
発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 313,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 18億0600万円 相互保有: 有
時価: 約23億円 帳簿差額: +約5億円
火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 596,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億3600万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: -約2億円
発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 697,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 18億7400万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: -約1億円
汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 161,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億4700万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: -約2億円
風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 366,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億7500万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: -約3億円
発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。
保有株数: 1,568,950株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億0300万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。
Green Earth Institute㈱
保有株数: 240,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9800万円 相互保有: 無
時価: -
バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

安藤・間 (1719)

電源開発と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、一部…

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 4100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31