中国電力

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/02/04 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の修正がなかったが、今回の通期決売では売上高が1兆4,000億円から1兆4,423億円に上方修正された一方、利益面では大幅な減益を見込むなど、見通しの不確実性が高まった。2026年度の配当予想は1株あたり30円（前回の予想では据え置きの27円）と増額されたが、これはDOE（株主資本配当率）の導入によるものであり、財務基盤の回復過程であることが明記され、以前のような安定配当への確信度は弱まっている。また、燃料価格の高騰に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損の発生や原子力発電所の稼働減少など、リスク要因が具体的に記載され、経営環境の厳しさが強調されている。

• 「利益については、原子力発電所の稼働の減少及び送配電事業における利益の減少に加え、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生などにより減益を見込んでいます。」
• 「2026年度の配当予想については、上記の配当方針に基づき、財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して、年間配当金を１株あたり30円（中間配当金15円、期末配当金15円）とします（DOE1.5％程度）。」
• 「当社は、財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2026年度からDOE（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根３号機の営業運転開始までは、DOE２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定します。」
• 「燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生などにより減益を見込んでいます。」
• 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（第3四半期時点） → 売上高1,400,000百万円から1,442,302百万円に修正（通期決算で確定）。】