9501 東京電力ホールディングス プライム 633円(2026/4/15)

日足チャート

東京電力ホールディングス (9501)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 23.55倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

電力の燃料調達から発電、送配電、小売までを一体的に手掛ける総合エネルギー企業である。東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワーを中核に火力・原子力・再生可能エネルギー発電と送配電ネットワークを運営し、JERAとの燃料事業やe-Mobility Powerの充電ネットワークも展開している。

ひと目まとめ

  • 予想PER -1.58倍

    業種平均 19.70倍

  • 実績PER 6.28倍

    業種平均 19.70倍

  • PBR 0.32倍

    業種平均 1.30倍

  • ROE 4.4%
  • 配当利回り 0.0%
  • 時価総額 1兆0164億円
  • ネットキャッシュ比率 ---

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
4兆6121億円

原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。

利益率
営業利益
2584億0600万円 売上比 5.6%
経常利益
3475億9400万円 売上比 7.5%
純損失
-6626億5200万円 売上比 -14.4%
発表日 2026-02-13

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

71.4%
累計実績
4兆6121億円
会社予想
6兆4620億円
達成率
71.4%

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
2584億0600万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
-6626億5200万円
会社予想
-6410億0000万円
達成率
算出不可
分母が0以下
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-13 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-11-14 2026年3月期 中間 実績 / 開示日 2025-06-25 2025年3月期 通期
売上収益 4兆6121億円 3兆1502億円 6兆8103億円
営業費用合計 4兆3537億円 2兆9332億円 6兆5759億円
営業利益 2584億0600万円 2170億5400万円 2344億5200万円
税引前利益 -6288億9400万円 -6843億7900万円 1987億4100万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 -6626億5200万円 -7123億9700万円 1612億7800万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 0.0%
  • 配当金 0.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み(再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の開発・投資、水素・アンモニア等の燃料転換)
  • 原子力発電事業の再稼働(柏崎刈羽原子力発電所7号機、6号機の再稼働準備)と安全対策の強化
  • 送配電ネットワークの強靭化と拡大(データセンター新増設等による電力需要増加への対応、系統整備)

リスク

  • 福島第一原子力発電所の廃炉作業(燃料デブリ取り出しの技術的不確実性、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害等)の長期化・費用増加のリスク
  • 電力の安定供給の確保に係るリスク(大規模自然災害、燃料調達支障、設備事故等による長時間・大規模停電)
  • 原子力発電・原子燃料サイクルに係るリスク(原子力政策の変更、規制強化、再稼働の見通しの不確実性)

投資 / M&A / 資本配分

  • 再生可能エネルギー分野(特に洋上風力)での国内外の開発・投資の拡大
  • 送配電ネットワークの強ワークの強靭化・拡大に向けた設備投資の継続(2025年度設備投資計画

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

株価指標の目安

実績PER6.28倍

過去3年間レンジ

3.699.28
PBR0.32倍

過去3年間レンジ

0.190.48

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)

総資産

14兆9984億円

負債合計

11兆8769億円

純資産

3兆1215億円

資産の中身

流動資産

2兆1700億円

総資産比 14.5%

  • 現金及び現金同等物 7818億2100万円
  • 在庫(棚卸商品) 1554億0000万円
  • その他流動資産 1兆2328億円

固定資産

12兆8284億円

総資産比 85.5%

  • その他固定資産 12兆8284億円

負債・純資産の中身

負債

11兆8769億円

  • 有利子負債 6兆3281億円
  • その他負債 5兆5487億円

純資産

3兆1215億円

自己資本比率 20.8%

  • 純資産 3兆1215億円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

東京電力ホールディングス (9501) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年3月期 3兆7861億円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年3月期 100.67円

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260212557842 開示: 2026/02/13 17:00:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
54.75%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.94%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.88%
4
東京電力グループ従業員持株会
1.41%
5
東京都
1.20%
6
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
0.78%
7
株式会社三井住友銀行
0.76%
8
日本生命保険相互会社
0.75%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.66%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.57%

保有株式

保有株式

2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
日本瓦斯㈱ 解決先: 日本瓦斯 (8174)
保有株数: 4,380,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 97億7100万円 相互保有: 無
終値: ¥2,877 (2026-04-15) 時価: 125億9907万円 帳簿差額: +28億2807万円
定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ.の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社との業務提携の維持や、新事業への展開による収益強化を目的として継続して保有している。(業務提携概要)電気・都市ガスの小売事業における業務提携。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 219億0000万円
銘柄別開示なし
純投資目的 / 銘柄別開示なし

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-16T17:00:06.307153959+00:00