東京電力ホールディングス

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/02/13 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、通期の業績予想（売上高6兆4,620億円、経常利益2,770億円、純損失6,410億円）を具体的な数値で示していたが、今回の通期決算短信では「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」と明言し、具体的な業績予想を撤回・未定とした。前回のQ3時点では「燃料価格等の見通しが不透明」と記載していたが、具体的な通期予想数値は提示されていた。今回は「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」と、不透明感の程度がより強く表現されている。また、前回Q3では「今後変動する可能性があるものの」という留保付きではあるものの見積りを提示していたが、今回は業績見通し自体を「未定」とする判断に後退しており、経営の見通し確信度が弱まったことが読み取れる。

• 前回Q3：「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）…売上高6,462,000百万円、経常利益277,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△641,000百万円」
• 今回通期：「2027年３月期の業績見通しについては、未定としております」
• 今回通期：「現時点において中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」
• 前回Q3：「燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にないことから、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております」（※前回Q3では通期予想を出していたが、今回は通期自体の予想を未定とした）
• 今回通期：「今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします」