9501 東京電力ホールディングス プライム 633円(2026/4/15)
日足チャート
貸借 信用倍率 23.55倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
電力の燃料調達から発電、送配電、小売までを一体的に手掛ける総合エネルギー企業である。東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワーを中核に火力・原子力・再生可能エネルギー発電と送配電ネットワークを運営し、JERAとの燃料事業やe-Mobility Powerの充電ネットワークも展開している。
ひと目まとめ
- 予想PER -1.58倍
業種平均 19.70倍
- 実績PER 6.28倍
業種平均 19.70倍
- PBR 0.32倍
業種平均 1.30倍
- ROE 4.4%
- 配当利回り 0.0%
- 時価総額 1兆0164億円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 4兆6121億円
- 会社予想
- 6兆4620億円
- 達成率
- 71.4%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2584億0600万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -6626億5200万円
- 会社予想
- -6410億0000万円
- 達成率
- 算出不可
直近の開示・報道
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について PDF TDNET
- 特別事業計画の変更の認定について PDF TDNET
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について PDF TDNET
- 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ(経過報告3) PDF TDNET
- 特別事業計画の変更の認定申請について PDF TDNET
- 変更報告書 EDINET
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について PDF TDNET
- 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ(経過報告2) PDF TDNET
- 保有株式の一部売却に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了) TDNET
- 2025年度第3四半期決算説明資料 PDF TDNET
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 特別損失の計上に関するお知らせ PDF TDNET
- 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ PDF TDNET
- 会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ PDF TDNET
- 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ TDNET
- 特別事業計画の変更の認定について PDF TDNET
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について PDF TDNET
- 資金援助額の変更の申請(23回目)および特別事業計画の変更の認定申請について PDF TDNET
- 半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31) EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4兆6121億円 | 3兆1502億円 | 6兆8103億円 |
| 営業費用合計 | 4兆3537億円 | 2兆9332億円 | 6兆5759億円 |
| 営業利益 | 2584億0600万円 | 2170億5400万円 | 2344億5200万円 |
| 税引前利益 | -6288億9400万円 | -6843億7900万円 | 1987億4100万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -6626億5200万円 | -7123億9700万円 | 1612億7800万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み(再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の開発・投資、水素・アンモニア等の燃料転換)
- 原子力発電事業の再稼働(柏崎刈羽原子力発電所7号機、6号機の再稼働準備)と安全対策の強化
- 送配電ネットワークの強靭化と拡大(データセンター新増設等による電力需要増加への対応、系統整備)
リスク
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業(燃料デブリ取り出しの技術的不確実性、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害等)の長期化・費用増加のリスク
- 電力の安定供給の確保に係るリスク(大規模自然災害、燃料調達支障、設備事故等による長時間・大規模停電)
- 原子力発電・原子燃料サイクルに係るリスク(原子力政策の変更、規制強化、再稼働の見通しの不確実性)
投資 / M&A / 資本配分
- 再生可能エネルギー分野(特に洋上風力)での国内外の開発・投資の拡大
- 送配電ネットワークの強ワークの強靭化・拡大に向けた設備投資の継続(2025年度設備投資計画
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)
総資産
14兆9984億円
負債合計
11兆8769億円
純資産
3兆1215億円
資産の中身
流動資産
2兆1700億円
総資産比 14.5%
- 現金及び現金同等物 7818億2100万円
- 在庫(棚卸商品) 1554億0000万円
- その他流動資産 1兆2328億円
固定資産
12兆8284億円
総資産比 85.5%
- その他固定資産 12兆8284億円
負債・純資産の中身
負債
11兆8769億円
- 有利子負債 6兆3281億円
- その他負債 5兆5487億円
純資産
3兆1215億円
自己資本比率 20.8%
- 純資産 3兆1215億円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3兆7861億円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 100.67円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.75% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.94% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.88% |
4 | 東京電力グループ従業員持株会 | 1.41% |
5 | 東京都 | 1.20% |
6 | UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 0.78% |
7 | 株式会社三井住友銀行 | 0.76% |
8 | 日本生命保険相互会社 | 0.75% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.66% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.57% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日本瓦斯㈱
解決先: 日本瓦斯 (8174) | 保有株数: 4,380,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 97億7100万円
相互保有: 無 | 終値: ¥2,877 (2026-04-15)
時価: 125億9907万円
帳簿差額: +28億2807万円 | 定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ.の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社との業務提携の維持や、新事業への展開による収益強化を目的として継続して保有している。(業務提携概要)電気・都市ガスの小売事業における業務提携。 |
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 219億0000万円 | 銘柄別開示なし | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-16T17:00:06.307153959+00:00