8616 / プライム

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

推計時価総額

約2300億円

  • 次回決算10月30日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

配当利回り(今期予想)—
浮動株時価総額推計 1400億円上から91.7%付近・年間売買代金回転率 1.37(単純年換算・観測9か月)
リターン/リスク偏差値65.3全銘柄平均50・やや良い
前期配当性向439.8%

企業概要

金融商品取引業を主業とし、有価証券の売買、引受、募集取扱い及び資産運用業務を通じて、国内外の法人及び個人顧客に対し資金調達及び運用サービスを提供している。東海東京証券をはじめとする子会社を通じて、ベンチャーキャピタル業務、保険代理店事業、デジタルプラットフォームによる情報提供サービス及び海外現地法人での証券業を展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
280億8500万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
977億1600万円
達成率
28.7%
累計実績
80億9000万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
148億1500万円
達成率
54.6%
累計実績
71億9200万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
165億6900万円
達成率
43.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

金融商品取引業を主業とし、有価証券の売買、引受、募集取扱い及び資産運用業務を通じて、国内外の法人及び個人顧客に対し資金調達及び運用サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 富裕層向けブランド「Orque d'or」の確立と、資産ポートフォリオモデルのサービス推進
  • 準富裕層・アッパーマス層向けの「クレールシエル戦略」の本格推進による取引拡大・深耕
  • 新商品開発による取引拡大と、トレーディングキャパシティの強化・専門性向上

主なリスク

  • 経済情勢及び市場変動に伴うリスク(株価、金利、為替等の変動や景気後退による手数料収入減少・トレーディング損益変動)
  • 法的規制に伴うリスク(金融商品取引法等の規制違反による業務停止処分や自己資本規制比率低下)
  • 競争状況に伴うリスク(規制緩和等による競争激化や強力な競合先の出現)

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画「Beyond Our Limits」に基づき、Powerful Partnersとの協業やDXインフラを中心とした提携を推進する見通し
  • 事業拡大のため、買収や資本提携等による業容拡大を引き続き図る方針(事業の効率的な統合等を実施)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/04/30

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信に比べ、経営成績の概況で使用される定性表現の確信度や前向き感が強まっている。前回が「概ね順調」「概ね堅調」といった比較的慎重な表現にとどまっていたのに対し、直近では日経平均が「59,332.43円まで力強く上昇した」と具体的な数値とともに「力強く」という強い表現を用いている。また、受入手数料の増加率が四半期累計の10.0%から通期では17.0%に拡大しており、業績の伸びをより強調する記述となっている。配当面でも年間配当が28円から50円へ大幅増額される見通しであり、前回短信で「配当予想は未定」としていたものが明確に上方修正されている点も、経営の自信を示す表現として強くなっている。

  • 日経平均株価が、米国の通商政策の一部変更が公表されたことや、AI関連市場の拡大期待、衆院選での自民党大勝といった好材料が重なり、59,332.43円まで力強く上昇しました
  • 当連結会計年度の受入手数料の合計は 17.0%増加 し 481億79百万円 を計上いたしました
  • 当期の期末配当金につきましては、1株当たり 28円 (普通配当20円、記念配当8円)とし、中間配当と合わせて年間で 50円 (普通配当34円、記念配当16円)を実施する予定です
  • 当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです (受入手数料) 当連結会計年度の受入手数料の合計は 17.0%増加
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は 50.0%増加 し 165億69百万円 を計上いたしました

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.12倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 3.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株
配当利回り5.8%
配当性向439.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)14.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率25.6%
総資産回転率0.02回
財務レバレッジ6.78倍

キャッシュフロー推移

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期65.82
2025年3月期44.08
2024年3月期40.86
2023年3月期7.85
2022年3月期52.94
2021年3月期36.62
2020年3月期11.04

過去3年平均+26.92% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.71%
2
株式会社三菱UFJ銀行
4.11%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.92%
4
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.79%
5
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.24%
6
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.93%
7
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.76%
8
三井住友海上火災保険株式会社
1.56%
9
株式会社あいち銀行
1.42%
10
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.40%

保有株式

時価 約112億円 含み益 約15億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,290,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 22億9100万円 相互保有: 無
時価: 約35億円 帳簿差額: +約11億円
合弁証券会社運営などを目的とした「包括的業務提携に関する基本合意」に基づく関係性の維持・強化を図るため継続保有 当事業年度は株式分割により株式数増加
保有株数: 574,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億9200万円 相互保有: 無
時価: 約20億円 帳簿差額: +約5億円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有
保有株数: 1,019,260株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億9900万円 相互保有: 無
時価: 約19億円 帳簿差額: +約5億円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加
保有株数: 2,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億3400万円 相互保有: 無
時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループの経営戦略に資するデジタル機能の拡充やDX体制の強化を図るため取得
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億1800万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -約4億円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 299,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1800万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: +4090万円
2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得 当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4900万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +4100万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 138,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3800万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +2420万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 110,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3200万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 102,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0100万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約3億円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有
保有株数: 56,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4200万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有
保有株数: 15,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1500万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 11,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1750万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 41,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +703万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 28,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -140万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有 当事業年度は株式分割により株式数増加
保有株数: 26,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -240万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 7,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +220万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 2,280株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +124万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +110万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 3,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +152万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有
保有株数: 2,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +40万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +110万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +53万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +12万円
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +12万円
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有 株式分割により株式数増加
保有株数: 1,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +10万円
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 1,090株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 300株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 1,000株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 2,190株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 372株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 800株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
保有株数: 500株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
株式会社御園座
保有株数: 80,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2500万円 相互保有: 有
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
岡谷鋼機株式会社
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9000万円 相互保有: 有
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
名港海運株式会社
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2400万円 相互保有: 有
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
名工建設株式会社
保有株数: 11,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1900万円 相互保有: 有
時価: -
-
愛知電機株式会社
保有株数: 1,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 無
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
中部日本放送株式会社
保有株数: 5,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 有
時価: -
当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
中央可鍛工業株式会社
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
株式会社NITTOH
保有株数: 2,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
東洋電機株式会社
保有株数: 500株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた 当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
マルサンアイ株式会社
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
東海エレクトロニクス株式会社
保有株数: 200株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
OBARA GROUP株式会社
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当社証券子会社がIPO・PO取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却
国泰君安国際控股有限公司
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社グループのアジア地域におけるビジネス拡大等を目的とした業務提携関係の強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却
株式会社meito (注)7
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却
純投資目的保有株式(非上場)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

トレードワークス (3997)

東海東京フィナンシャル・ホールディングスと提携している

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年3月3日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との間で、同年2月12日付で資本業務提携契約を…

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 59.8%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1400億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31