9368 / スタンダード

キムラユニティー

推計時価総額

約430億円

概要

配当利回り（今期予想）	4.2%
浮動株時価総額	推計 170億円上から98.3％付近・年間売買代金回転率 0.24（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	0.36倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 12,018,000,000円 + 投資有価証券 8,523,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,639,000,000円） ÷ 公開時価総額 42,849,716,000円
リターン/リスク偏差値	52.1全銘柄平均50・平均

企業概要

主な事業として物流サービス、モビリティサービス、情報サービス及び人材サービスを提供している。物流サービス事業では包装・梱包・入出庫作業及び格納器具製品製造、モビリティサービス事業では車両リース・車両整備・車両販売及び保険代理店業務、情報サービス事業ではシステム開発及び包括保守・ネットワーク関連サービス、人材サービス事業では人材派遣サービス及びアウトソーシングサービスを展開している。

https://www.kimura-unity.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	93.64円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	645億4600万円	660億0000万円
営業利益	49億5700万円	51億0000万円
経常利益	57億6900万円	59億0000万円
当期純利益	32億0300万円	38億5000万円
1株当たり配当	34円	38円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/07/30 11:30公開
資料名: 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/07/30発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 165億0200万円会社予想 660億0000万円達成率 25.0%	累計実績 13億4300万円会社予想 51億0000万円達成率 26.3%	累計実績 11億1900万円会社予想 38億5000万円達成率 29.1%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
営業収益	165億0200万円	+9.1%
売上原価	—	—
販管費	—	—
営業利益	13億4300万円	+21.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

主な事業として物流サービス、モビリティサービス、情報サービス及び人材サービスを提供している。

成長・重点領域

物流サービス事業と情報サービス事業の融合（「物流＋IT」）によるソリューション展開、顧客提案力の強化、2024年問題対応（トラック稼働率向上）、SDGs対応、自動化研究・導入、DX展開
モビリティサービス事業では、「KIBACO」を軸とした車両管理ビジネスの拡大（フリート戦略）、自社整備工場周辺のエリア戦略、車両架装事業等の新たな価値創造
情報サービス事業では、既存サービスの高度化、新規市場開拓、全社的なDX推進（Microsoft 365導入）、サイバーセキュリティ対策の強化、基幹システム刷新

主なリスク

人財の確保及び育成（新規採用、中途採用の競争激化、育成計画の遅延リスク）
安全・品質管理（重大な安全・品質問題発生時の多額コスト、評価への影響）
価格競争（原材料価格高騰、賃金上昇等による価格転嫁困難リスク）

投資・M&A・資本配分

当連結会計年度の研究開発費
主な分野

決算短信のトーン変化

判定: 表現が弱まった
比較対象: 2026/01/29 から 2026/04/27

直近の通期決算短信では、米国子会社の物流部門再編に伴う減損損失や中国倉庫撤退に伴う特別退職金など、一時的な損失の計上について詳細に言及しており、前回の第3四半期短信で見られた業績予想据え置きの確信度はやや低下している。また、今後の見通しにおいても海外経済の不確実性が高まっていると記述しており、表現のトーンは慎重になっている。

「米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。」
「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気の回復が期待されるものの、中国景気の減速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等により、海外経済の不確実性は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
「中国子会社、米国子会社での再編による影響が出るものの、昨年度に立ち上げた国内の新規拠点が順調に進展していることに加え、従来より取り組んでいる物流サービスとITを融合した総合力による顧客提案の強化等、重点施策を推進することにより、拡販を見込むことから、売上高は46,200百万円（前期比0.7％増収）...」
「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月28日に公表しました業績予想に変更はありません。」（前回Q3短信）
「親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。」

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

TDNET2026/07/30 11:302027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

資本政策

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	0.84倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	38.0円/株	34.0円/株
配当利回り	4.2%	3.7%
配当性向	40.6%	44.4%
DOE	3.5%
自己資本利益率-DOE差	5.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	7.7%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	65.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	6.8%
総資産回転率	0.23回
財務レバレッジ	1.54倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

キムラユニティー (9368) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2026年3月期	77.92
2025年3月期	77.49
2024年3月期	72.09
2023年3月期	54.43
2022年3月期	45.74
2021年3月期	33.21
2020年3月期	137.33
2019年3月期	120.27

過去3年平均+3.96% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	木村株式会社	29.46%
2	豊田通商株式会社	9.74%
3	絲丹株式会社	3.70%
4	キムラユニティー社員持株会	3.21%
5	木村　幸夫	2.42%
6	株式会社日本カストディ銀行	2.18%
7	橋本　佳代子	2.06%
8	木村　昭二	1.21%
9	名糖産業株式会社	1.21%
10	菊水化学工業株式会社	0.92%

保有株式

時価　約57億円　含み益　約4億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
豊田通商 (8015)	保有株数: 450,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億7700万円相互保有: 有	時価: 約33億円帳簿差額: +約6億円	保有目的は、物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び合弁パートナーとして2001年４月に資本提携しております。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
トヨタ自動車 (7203)	保有株数: 632,940株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20億0100万円相互保有: 無	時価: 約19億円帳簿差額: -約1億円	保有目的は、主要な物流サービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
東建コーポレーション (1766)	保有株数: 12,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6000万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -400万円	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
東邦ホールディングス (8129)	保有株数: 27,525株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億3100万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: -2365万円	保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
トーカイ (9729)	保有株数: 40,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9800万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +600万円	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
サンゲツ (8130)	保有株数: 20,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円相互保有: 無	時価: 約1億円帳簿差額: +300万円	保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
菊水化学工業 (7953)	保有株数: 119,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4600万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +160万円	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス (7911)	保有株数: 19,701株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8000万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -3468万円	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。株式の増加は、持株会に伴う株式の購入のためであります。
都築電気 (8157)	保有株数: 2,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +260万円	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
イチネンホールディングス (9619)	保有株数: 2,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 400万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: +140万円	保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
スズケン (9987)	保有株数: 924株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 500万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: -259万円	保有目的は、主要な物流サービスまたはモビリティーサービスの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
カノークス (8076)	保有株数: 500株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円相互保有: 無	時価: 約1億円未満帳簿差額: ±0円	保有目的は、主要な物流サービスの仕入先で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。
共和レザー (3553)	保有株数: 1,000株基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: 約1億円未満	保有目的は、取引維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725)	保有株数: 150株基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: 約1億円未満	保有目的は、保険代理店業務の取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616)	保有株数: 500株基準日: 2026/03/31 相互保有: 有	時価: 約1億円未満	保有目的は、主幹事証券で、相互の協力関係の維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。
（株）ｍｅｉｔｏ（注）７	保有株数: 114,120株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3900万円相互保有: 有	時価: -	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持と拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
東海エレクトロニクス（株）	保有株数: 13,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3700万円相互保有: 有	時価: -	保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しております。
萩原電気ホールディングス (7467)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	保有目的は、車両整備の顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。
大森屋 (2917)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	保有目的は、車両リースの顧客で取引維持や拡大のためです。業務提携等は、ありません。定量的な保有効果は、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を評価し、保有するのが妥当と判断しておりました。なお、当事業年度においては、政策保有株式縮減に向けた持合い解消のため、売却しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

トヨタ自動車 (7203)

キムラユニティーの主要取引先である

根拠 1 件 / 文書 1 件

トヨタ自動車株式会社

キムラユニティーの有価証券報告書

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
浮動株時価総額補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点浮動株時価総額 180億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31