6629 / スタンダード
テクノホライゾン
推計時価総額
約210億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 110億円上から99.0％付近・年間売買代金回転率 14.56（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.41倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,808,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 14,333,000,000円） ÷ 公開時価総額 21,063,240,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 62.8全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
映像関連機器及び産業用自動化機器の開発製造販売を国内外で行う。映像＆ＩＴ事業では書画カメラ、電子黒板、監視カメラ、映像コミュニケーションサービスを提供し、ロボティクス事業では車載機器、医療機器、ＣＮＣ装置、ＦＡ関連機器を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 126.14円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 513億8063万円 | 550億0000万円 |
| 営業利益 | 23億3211万円 | 30億0000万円 |
| 経常利益 | 28億8681万円 | 27億5000万円 |
| 当期純利益 | 24億6202万円 | 17億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 33円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 133億3400万円 | +27.4% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 5億0100万円 | +2,285.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
映像関連機器及び産業用自動化機器の開発製造販売を国内外で行う。映像＆ＩＴ事業では書画カメラ、電子黒板、監視カメラ、映像コミュニケーションサービスを提供し、ロボティクス事業では車載機器、医療機器、ＣＮＣ装置、ＦＡ関連機器を展開する。
成長・重点領域
- 映像＆ＩＴおよびロボティクスを中核とした重点市場（教育ICT、企業・自治体DX、FAロボット、ビジョンシステム）での事業展開
- 海外市場、特にASEAN地域における事業拡大（ESCO Pte. Ltd.、PACIFIC TECH PTE. LTD.等の成長）
- 教育市場におけるICT機器（書画カメラ、電子黒板）の需要拡大（GIGAスクール構想関連）
主なリスク
- 市場環境の変化（競合激化、異業種参入）
- 特定事業・製品および受託先企業の業績依存（書画カメラ、顧客企業の業績不振）
- 業績変動要因（書画カメラの販売時期偏り、車載製品のライフサイクル）
投資・M&A・資本配分
- 積極的なM&Aによる成長戦略の継続
- 設備投資計画：生産設備・開発設備の新設・更新（当連結会計年度の投資額1,176百万円）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/23 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信に比べて、業績の確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。第3四半期時点ではESCO Pte. Ltd.の業績が「想定を下回り」と慎重な表現があったが、通期ではPacific Tech Pte. Ltd.の「大きく貢献」やロボティクス事業の「大幅な損益改善を実現」と、成果を強調する表現が目立つ。また、中国市場での「抜本的な構造改革を断行」や「強固な収益体制への再構築を図る」と、課題に対する能動的な対応を明確に示しており、経営の自信が増している。さらに、M&Aのシナジーやグローバル化の加速についても、より具体的かつ踏み込んだ戦略を記述しており、将来への確信度が高まっている。
- 「Pacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。」
- 「国内ＦＡ関連機器市場におきましては、第４四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。」
- 「当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。」
- 「当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービス提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。」
- 「ESCO Pte. Ltd.は、取引先企業の設備投資計画の後ろ倒しが続いたことから、当第３四半期連結累計期間までの業績は想定を下回りました。第４四半期以降に、受注回復による業績改善を目指してまいります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.08倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 22.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 31.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 3.21倍 |
- 現金及び現金同等物 58億0800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 143億3300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 182.68 |
| 2025年3月期 | -45.72 |
| 2024年3月期 | 74.30 |
| 2023年3月期 | -115.26 |
| 2022年3月期 | 31.99 |
| 2021年3月期 | 159.09 |
| 2020年3月期 | 97.91 |
| 2019年3月期 | 47.95 |
過去3年平均+56.80% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社野村トラスト | 10.98% |
2 | 有限会社野村興産 | 4.34% |
3 | 榊 泰彦 | 2.19% |
4 | 株式会社大垣共立銀行
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1.95% |
5 | 榊 雅信 | 1.88% |
6 | テクノホライゾン従業員持株会 | 1.86% |
7 | 榊 順子 | 1.15% |
8 | 株式会社SBI証券 | 1.01% |
9 | バンセイアーユルヴェーダ株式会社 | 0.98% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 0.81% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 2374万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 6,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3708万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -2610万円 | （保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,239,938千円であります。（定量的な保有効果）（注１） | |
保有株数: 1,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 844万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +145万円 | （保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は1,130,837千円であります。（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）株式分割によるものです。 | |
保有株数: 2,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 341万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +91万円 | （保有目的）団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注１） |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 110億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31