9142 / プライム
九州旅客鉄道
推計時価総額
約5100億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3300億円上から84.8％付近・年間売買代金回転率 1.46（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.81倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 39,206,000,000円 + 投資有価証券 74,610,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 506,157,000,000円） ÷ 公開時価総額 510,341,700,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 38.9全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
鉄道を中心とした運輸サービスを提供するとともに、不動産開発、ホテル運営、小売、外食、建設、機械販売などの事業を九州地域で展開する総合企業である。鉄道事業では九州新幹線を含む23路線を運営し、駅ビル管理や「ななつ星in九州」などの観光列車、不動産賃貸ではJR博多シティやJR Rブランドマンション、ホテルではJR九州ホテルズ&リゾーツが運営する宿泊施設、小売外食では銘品蔵やファミリーマートJR九州、ファーストフーズ、建設では九鉄工業が鉄道関連工事を行っている。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 335.36円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5003億9300万円 | 5205億0000万円 |
| 営業利益 | 740億4000万円 | 750億0000万円 |
| 経常利益 | 740億3200万円 | 709億0000万円 |
| 当期純利益 | 454億6800万円 | 516億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 115円 | 121円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1258億1900万円 | +7.1% |
| 売上原価 | 705億9500万円 | +8.3% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 208億4600万円 | +4.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
鉄道を中心とした運輸サービスを提供するとともに、不動産開発、ホテル運営、小売、外食、建設、機械販売などの事業を九州地域で展開する総合企業である。
成長・重点領域
- ホテル事業の拡大・再編
- 不動産開発（特に大型プロジェクト）
- 建設事業の強化
主なリスク
- 人口減少・少子高齢化
- 自然災害
- 感染症の流行
投資・M&A・資本配分
- 当期の主な子会社化
- 中期経営計画での方針
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- JR九州グループ中期経営計画2025-2027のアップデート
- 対象期間
- 2025-2027（2028年3月期）
2025年3月に公表した中期経営計画2025-2027について、2026年5月に数値目標の上方修正等のアップデートを行った。鉄道運輸収入が想定以上に増加したことにより、営業収益・営業利益・EBITDAが上方修正され、ROEは「現行水準の維持」から「10%程度」に修正された。博多駅空中都市PJは中止したが、新規開発案件の獲得と探索は継続し、株主還元方針は維持して利益成長に伴う増配を実施する方針である。
重点施策
- 運賃改定を原資に安全・安心の追求や効率的な事業運営、CX改善、社員の待遇改善等を着実に実行する
- 2027年度はトレンド増に加え、営業施策推進により更なる収入の積み上げを目指す
- TPCまくらぎ化の推進、新型車両の早期導入、人的資本投資の拡充を推進する
- 博多駅空中都市PJの中止の一方で、アサヒビール博多工場用地など新規開発案件を獲得し、福岡都市圏や豊肥本線エリアでのまちづくりを推進する
- 戦略投資も含めた成長投資の計画実行に向けて、新規開発案件の獲得と探索を継続する
- 安全投資の割合を増やす計画を推進する
財務目標
- 2027年度営業収益：当初目標5,300億円から見直し後5,640億円（+340億円）
- 2027年度営業利益：当初目標710億円から見直し後810億円（+100億円）
- 2027年度EBITDA：当初目標1,150億円から見直し後1,255億円（+105億円）
- 2027年度ROE：現行水準の維持から10%程度に修正
- 2028年3月期連結目標：営業収益564,000百万円、営業利益81,000百万円、EBITDA125,500百万円、ROE10%程度
- 配当性向35%以上の配当を実施し、機動的に自己株式取得を行う
投資・資本配分
- 維持更新投資の総額は当初想定通り1,300億円だが、安全投資の割合を700億円から800億円に増額する計画
- 戦略投資（成長投資）は2,300億円として計画実行を継続する
- 不動産物件売却は当初想定を上回る300億円〜500億円規模の見込み
- 新規開発案件の獲得と探索を継続し、将来の収益化に向けた土地取得等を推進する
- 機動的に自己株式取得を行う方針を維持する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近の2026年3月期決算短信では、前回の第3四半期中間決算に比べ、より積極的かつ自信に満ちた表現が目立つ。業績好調を具体的な数値とともに強調し、中期経営計画へのコミットメントを明確にし、株主還元政策をより積極的に打ち出している。一方、前回の中間決算短信は四半期累計の事実報告にとどまり、将来への言及は控えめであった。
- 「引き続き強力に推進してまいります」（直近・重点戦略に関する記述）
- 「連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております」（直近・利益配分方針）
- 「策定当初からの本計画期間を『長期的な視点で持続的な成長を遂げていくための期間』とする方針に変更はございません」（直近・中期計画への言及）
- 「営業利益は前期比25.5％増の740億40百万円」など、好調な業績を具体的数値で強調（直近）
- 「５期連続の増益」「２期ぶりの増益」など事実ベースの報告にとどまり、将来への積極的なメッセージが少ない（前回）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.02倍プライム市場・運輸・物流平均: 0.60倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 40.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 2.48倍 |
資産 1兆2384億円
- 現金及び現金同等物 392億0600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 746億1000万円
負債 7382億3700万円
- 有利子負債 5061億5700万円
純資産 5001億7900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 295.39 |
| 2025年3月期 | 278.96 |
| 2024年3月期 | 244.68 |
| 2023年3月期 | 198.36 |
| 2022年3月期 | 84.34 |
| 2021年3月期 | -120.83 |
| 2020年3月期 | 198.16 |
過去3年平均+9.87% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.21% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.87% |
3 | JP MORGAN CHASE BANK 385864
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.40% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.82% |
5 | 太陽生命保険株式会社 | 2.03% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 1.57% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.49% |
8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.46% |
9 | MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.42% |
10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 1.32% |
保有株式
時価 約296億円 含み損 約28億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,123,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 76億9700万円
相互保有: 有 | 時価: 約72億円
帳簿差額: -約4億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 887,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 82億9800万円
相互保有: 有 | 時価: 約68億円
帳簿差額: -約14億円 | 電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 1,691,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 69億0600万円
相互保有: 有 | 時価: 約63億円
帳簿差額: -約6億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 1,620,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 50億6900万円
相互保有: 有 | 時価: 約47億円
帳簿差額: -約3億円 | 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 813,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億4700万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: -約1億円 | 地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 418,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億5700万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約1億円 | 鉄道事業における安定的なエネルギー調達及び通信ネットワークの技術提供の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 246,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億9100万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +2414万円 | 鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 59,950株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +5076万円 | 保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 23,650株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3601万円 | 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 72,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8400万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1024万円 | 不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため | |
保有株数: 8,493株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +891万円 | 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
東日本旅客鉄道 (9020)
九州旅客鉄道と契約がある
- 東日本旅客鉄道㈱
西日本旅客鉄道 (9021)
九州旅客鉄道と契約がある
- 西日本旅客鉄道㈱
東海旅客鉄道 (9022)
九州旅客鉄道と契約がある
- 東海旅客鉄道㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 3500億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31